「骨太の方針」原案に食料安全保障強化盛り込む 肥料価格急騰対策など検討へ2022年6月1日
政府は5月31日、経済財政諮問会議を開き、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を示した。この中に食料安全保障の強化が盛り込まれ、肥料価格急騰への対策の構築などについて検討を進める方針が示された。
政府の経済財政諮問会議（官邸ホームページより）
「骨太の方針」の原案では、国際環境の変化への対応として、「外交・安全保障の強化」「経済安全保障の強化」とともに「エネルギー安全保障・食料安全保障の強化」が位置づけられ、日本の食料や農林水産業が輸入に大きく依存する中、対応すべき施策が示された。
具体的には、生産資材の安定確保や国産の飼料や小麦等の生産拡大、食品原材料や木材の国産への転換などを図るとともに、肥料価格急騰への対策の構築に向けた検討を進めることが明記された。また、今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手して、食料安全保障の強化を図ることが掲げられた。
このため、人口減少に伴う国内市場縮小や農林漁業者減少などの課題克服に向けて、人材育成をはじめ農林水産業の持続可能な成長のための改革をさらに進めることが示された。
また、みどり戦略の実現に向け、2030 年目標やみどりの食料システム法に基づき、新技術の開発や有機農業の推進、環境負荷低減の見える化などを進めることも盛り込まれた。
さらに中山間地域等を含めた生産基盤の確保・強化、農山漁村の活性化に向けては、スマート農林水産業の実装加速化や支援サービス事業の育成等の推進、改正基盤法による地域計画の策定、担い手等の確保等の推進、デジタル技術を活用した農山漁村の課題解決のための枠組みの創設を行うことなども盛り込まれた。
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