あいさつする江藤拓総合農林政策調査会長

決議は「農家の所得向上と食料安全保障の強化に向けた『需要に応じた生産』の更なる推進について」。

水田活用の直接支払い交付金について政府は、水田機能を喪失した農地は交付金の対象外であるとするとしており、2022（令和4）年産から今後５年間、一度も水張りを行わない農地を交付対象外とする方針を打ち出した。

こうした方針に対して決議では、「国産需要が高い作物等へ作付け転換をより効果的に進めるうえで必要なものと理解する」としつつ、実際の対応は「現場に寄り添いながら丁寧に進めることが不可欠」と強調している。

また、現場の不安を払拭し「水田から畑地への円滑な移行を図るなど、需要に応じた生産による将来を見据えた活力ある産地づくり」に早期に対応方向を示すことを求めている。

具体的な要望では、2023（令和5）年度も高収益作物に加え、麦、大豆、飼料作物などへの作付け転換を実現する必要な予算を確保することと、「水活」の現行ルールについて意見交換会などを通じて現場への周知徹底を図ることを求めている。

また、具体的な生産者支援策では、畑地化した水田に対して高収益作物だけでなく、「多くの作物で畑作物の産地形成に取り組み、営農が継続できる十分な支援」の検討を求めている。

一方、農水省はブロックローテーションの促進も強調しているが、党として政府に「水田の汎用化のための基盤整備や施設整備等の施策の拡充を検討すること」も挙げた。

「水活」見直しによって交付対象水田から除外されると、中山間地域での耕作放棄地発生や、牧草が安定供給できなくなるなどの懸念が出ているが、決議では「現場の課題に十分な検証を行ったうえでそれぞれ必要な対策を検討すること。とくに中山間地域については、離農や耕作放棄地の増加につながることのないよう、農業の継続や農地保全等について十分に配慮すること」を強調している。

そのほか畑地化にともなう水利施設の維持や、土地改良区の生産者負担増などの課題への対応を求めた。

江藤拓総合農林政策調査会会長は「国民に理解を得られる農政でなければならない。それを貫きつつも、農地を農地としてしっかり守り、営農している人をしっかり応援していかなければならない」と述べた。