肉用牛生産は、中山間地域や離島などの基幹的な農業部門のひとつだが、小規模・高齢者層を中心に離農が進み、生産基盤の脆弱化が懸念されている。

そのため肉用牛経営安定対策補完事業のなかで、繁殖農家に対して「8才以上の高齢牛」の淘汰し、繁殖用雌子牛を導入する際、優良な雌子牛の導入には奨励金として1頭4万円を交付しているが、今回の臨時措置（12月まで）で6万円に引き上げる。

また、高性能牛を導入する場合は1頭5万円としていたが、これを9万円に引き上げる。

養豚対策では、生産性向上に向け優良Ｆ１母豚の導入支援のため1経営体当たり30頭まで1頭2万円を助成することにしている。それを臨時措置では導入上限頭数を45頭に緩和する。

そのほか配合飼料価格安定制度では、すでに異常補てん基金の国費積み増しをし、予備費から435億円と補正予算と合わせて665億円を確保した。

今年度第1、第2四半期の特別の措置として、発動基準を飼料原料輸入価格の値上がり幅115％を112.5％と引き下げた。これによって生産者負担は40億円の軽減になるという。

補てん金の着実な支払いの支援のため、異常補てん基金、通常補てん基金の民間積み立てに対するつなぎ資金として農畜産業振興機構から237億円を支援する。すでに措置された分とあわせて387億円となる。

粗飼料の確保に向けては、県域を越える粗飼料流通のモデル的な取り組みについて、簡易な保管施設や輸送費などを補助率２分の１で支援する。

畜産農家の運転資金の確保では、コロナ禍と物価高の影響を受けている経営については実質無利子とする支援のほか、融資限度額を引き上げる。

通常は年間経費等の12分の6（半年分）、または600万円だが、コロナ禍と物価高の影響の両方を受けている場合は、経費の12分の18（1年半分）、または1800万円とする。どちらかの影響のみの場合は、経費の12分の12（1年分）、または1200万円とする。

そのほか農水省は食品事業者に対し、コスト上昇を適正に取引価格に反映するよう働きかけを行っている。