中家徹会長は開会のあいさつで、ロシアのウクライナ侵攻や円安で飼料を含むあらゆる資材と燃料価格を急激い押し上げ「酪農経営を窮地に追いつめている」として、生乳取引価格への引き上げとともに、すべてを価格転嫁で解決することが困難であり「引き続き全中など全国連と連携し支援策の拡充を求めていくことが重要になっている」と指摘するとともに、酪農について理解醸成活動と需給改善策を強化していくなどと述べた。

2021年度の事業では年末年始・年度末の需給緩和への対応や、生乳受託販売体制構築支援、酪農就農支援事業、ウェブサイトとＳＮＳを通じた酪農業への理解、応援獲得のための情報発信などを展開した。

生乳需給安定化対策では2021年度の全国の生乳出荷目標数量を724万5000ｔと前年実績比102.5％に設定した。

受託数量は全国で723万5000ｔで目標を1万ｔ下回ったが、前年に続き北海道、都府県とも増産となった。北海道は年間を通じて前年度を上回り413万6000ｔで同103.2％となった。都府県もこれまでの生産基盤強化の取り組みの成果で309万9000ｔで同101.2％となった。

一方、需要量は9月以降低迷し、年間の牛乳等向け需要量は同▲0.9％となった。脱脂粉乳・バター向け生乳の処理量は同＋10.0％となった。年度末の脱脂粉乳在庫量は9万7700ｔで8.5か月分。バターが3万9600ｔで6.4か月分と過去最高水準となっている。

生クリーム向けは＋4.3％、チーズ向けは＋5.7％となった。

乳製品の在庫削減には2022年度に国の支援も得て生・処で取り組むことになっている。

こうしたなか2022（令和4）年度の生乳出荷数量目標は全国で727万5000ｔと前年実績比100.6％と設定した。指定団体が農水省に提出した年間販売計画の総量となっている。

総会では迫田潔専務理事の退任にともなう補欠選任が行われた菊池淳志氏が専務理事に選任された。