岸田首相は通常国会終了後の会見で食料品価格がウクライナ情勢などを受け２～３割上昇していることを指摘し、10月期の小麦の政府売渡価格について「小麦の輸入価格が突出して急騰している状態であれば必要な抑制措置を講じる」ことを表明した。

農水省が算出したデータによると2021（令和3）年9月の価格を100とすると今年5月の小麦価格は154となった。トウモロコシは130、大豆は128といずれも高騰している。

輸入小麦の価格抑制対策について

農水省は2007（平成19）年度から年間固定制から現行の価格変動制に移行した際、2007年10月期と2008年4月期に上昇幅を抑制した。農水省によると国際相場との連動制の導入時期だったため「激変緩和措置」として実施したという。

その後も国際相場が高騰し同年の10月期も直近の買入価格をもとに算定すると、23％値上げとなるところを10％に留めて1ｔ当たり7万6030円とした。当時は8月末に政府与党で緊急総合対策のなかで引き上げ幅の特例圧縮を行うことを決めた。圧縮幅などは「総合的な判断だった」（農水省）という。13％の圧縮で生じる負担額は200億円程度とされた。

当時は「輸入穀物の高騰を受けて価格が安定している米の需要が高まり、食料自給率向上への追い風になっているなかで輸入麦の値上げを抑える政策は矛盾しているのではないか」という声があることを当時本紙は指摘していた。

10月期の価格は直近6か月の買入価格をもとに算定することになっており、9月の第1週までがその期間となる。農水省は「状況に応じて10月期の価格を抑制する」としており、輸入価格を注視している。

配合飼料価格のかつてない高騰は畜産に打撃を与えているが、国と配合飼料メーカー、生産者で拠出した基金で補てん金を交付する配合飼料価格安定制度がある。

政府は2021（令和3）年度補正予算で異常補てん金へ230億円を積み増し、予備費で435億円を積みました。また、補てんが発動されやすくなるよう2022（令和4）年度第1四半期（4～6月）と第2四半期（7～9月）について、異常補てんの発動基準を引き下げた。

農水省によると4月の配合飼料価格が1ｔ8万8569円と2020年10～12月期（1ｔ6万6986円）に比べて132％の値上がりとなった。

これに対して異常補てん金が支払われた場合は同7万9719円と119％の値上げに圧縮されると推計、農水省は足元の飼料コストを1割抑制することになると説明する。

4～6月期の補てん額が判明するのは7月末で畜産農家に支払われるのは8月。さらに7～9月期の配合飼料価格は4～6月期に対して、全国全畜種平均で1ｔ当たり1万1400円値上げされた。過去最高の値上げ幅で厳しい状況は続く。農水省は「今後も状況を注視し機動的に対応する」としている。