新規就農者を雇用する農業法人を支援「雇用就農資金」第2回募集を開始 農水省2022年7月7日
農林水産省は7月6日から「雇用就農資金」の第2回募集を開始した。
雇用就農資金は、49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に資金を助成する支援の仕組み。
農業法人が就農希望者を雇用し、当該法人での就業や独立就農に必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する「雇用就農者育成・独立支援タイプ」は、年間最大60万円、最長4年間となっている。
「新法人設立支援タイプ」は、新たな農業法人を設立して独立就農することをめざす就農希望者を一定期間雇用し、必要な技術や経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を助成する。年間最大で120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円）となっている。
両タイプとも新規雇用就農者の増加分が支援対象であり、新規就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円の加算措置もある。
49歳以下の農業従事者は2022年2月１日現在で21万9900人で、このうち常雇いは8万200人。前年比で1.8％増えた。現在の基本計画では2030年に49歳以下の農業従事者を37万人とする目標を掲げている。
事業の募集期間は8月9日（火）まで。事業実施主体は（一社）全国農業会議所 全国新規就農相談センター
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】あぶらな科野菜にコナガが多飛来 防除開始時期に注意 北海道2025年5月14日 -
新会長に日本農薬の岩田浩幸社長 クロップライフジャパン2025年5月14日 -
2025年度通常総会で役員体制を決定 クロップライフジャパン2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から① 生産現場の期待は大きい ＪＡ全中・藤間常務2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から② 不公正な商慣習、見直す時 フード連合・伊藤会長2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から③ 農林水産業と食品産業が協力して 明治ホールディングス・川村社長2025年5月14日 -
食料システム法案・参考人の公述から④ 豊作貧乏なくす流通の仕組みは 農業総合研究所・及川会長2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡなめがたしおさい（茨城）新組合長に金田富夫氏（4月26日）2025年5月14日 -
共済・保険契約の安心感は高く、契約は担当者の訪問で 2024年度共済事業にかかる認知度等調査 日本共済協会2025年5月14日 -
歴史の改ざんを許さない【小松泰信・地方の眼力】2025年5月14日 -
【ＪＡ人事】ＪＡさがえ西村山（山形県）安孫子常哉組合長を再任（5月9日）2025年5月14日 -
「GREEN×EXPO 2027」にカタール国が初の公式参加契約 2027年国際園芸博覧会協会と調印式2025年5月14日 -
食品関連企業の海外展開セミナー開催 現地のビジネス投資環境を紹介 農水省2025年5月14日 -
父の日に届ける「比内地鶏焼鳥串詰合せ」「きりたんぽ鍋セット」予約受付 ＪＡタウン「おらほの逸品館」 ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岡山県予選会に賞品 ＪＡ全農おかやま2025年5月14日 -
令和7年度「ミスあきたこまち」募集開始、応募は6月30日まで ＪＡ全農あきた2025年5月14日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」駿府楽市でお買い物＆静岡そだちで焼肉を堪能 ＪＡタウン2025年5月14日 -
日本茶海外輸出に資する緑茶用新品種「せいめい」SOP公開 農研機構2025年5月14日 -
小田原市、山崎製パン、ＪＡかながわ西湘が連携「梅ジャム＆ミルクホイップツイストドーナツ」新発売2025年5月14日 -
さいたま市「東日本まるまるマルシェVol.2」青森・福島・会津若松・小山・新潟の自慢の逸品フェア開催2025年5月14日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
