インドネシアが日本産食品の輸入規制を撤廃 農水省発表2022年8月1日
農林水産省は7月29日、インドネシアによる日本産食品の輸入規制が撤廃されたと発表した。
インドネシア政府から7月26日付けで放射性物質の検査報告書の提出義務を解除したとの通知があった。
これまで福島原発事故以来、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合は、放射性物質の検査報告書の提出が求められていた。日本政府は輸入規制の撤廃を働きかけており、27日の日インドネシア首脳会談でジョコ大統領は輸入規制をすべて撤廃したと発言した。
これまでの輸入規制の対象品目は、牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮野菜・果実。対象地域は宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の７県。
2011年の福島第一原発の事故以来、55の国と地域が日本産食品の輸入規制を実施した。今回のインドネシアの規制撤廃によって、規制を維持しているのは12か国・地域にまで減少した。12か国・地域に対しては、引き続き規制撤廃を働きかけていく。
2021年のインドネシア向け農林水産物・食品の輸出額は109億円（第17位）。おもな品目はかつお・まぐろ類、観賞用魚、配合調製飼料など。
重要な記事
最新の記事
-
【ＪＡ全農の若い力】家畜衛生研究所（3）病気や環境幅広く クリニック西日本分室 小川哲郎さん2025年9月18日 -
【石破首相退陣に思う】米増産は評価 国のテコ入れで農業守れ 参政党代表 神谷宗幣参議院議員2025年9月18日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】協同組合は生産者と消費者と国民全体を守る～農協人は原点に立ち返って踏ん張ろう2025年9月18日 -
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農みやぎが追加払い オファーに応え集荷するため2025年9月18日 -
アケビの皮・間引き野菜・オカヒジキ【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第356回2025年9月18日 -
石川佳純の卓球教室「47都道府県サンクスツアー」三重県で開催 ＪＡ全農2025年9月18日 -
西郷倉庫で25年産米入庫始まる ＪＡ鶴岡2025年9月18日 -
日本初・民間主導の再突入衛星「あおば」打ち上げ事業を支援 ＪＡ三井リース2025年9月18日 -
ドトールコーヒー監修アイスバー「ドトール キャラメルカフェラテ」新発売 協同乳業2025年9月18日 -
「らくのうプチマルシェ」28日に新宿で開催 全酪連2025年9月18日 -
埼玉県「スマート農業技術実演・展示会」参加者を募集2025年9月18日 -
「AGRI WEEK in F VILLAGE 2025」に協賛 食と農業を学ぶ秋の祭典 クボタ2025年9月18日 -
農家向け生成AI活用支援サービス「農業AI顧問」提供開始 農情人2025年9月18日 -
段ボール、堆肥、苗で不耕起栽培「ノーディグ菜園」を普及 日本ノーディグ協会2025年9月18日 -
深作農園「日本でいちばん大切にしたい会社」で「審査委員会特別賞」受賞2025年9月18日 -
果実のフードロス削減と農家支援「キリン 氷結mottainai キウイのたまご」セブン‐イレブン限定で新発売2025年9月18日 -
グローバル・インフラ・マネジメントからシリーズB資金調達 AGRIST2025年9月18日 -
利用者が講師に オンラインで「手前みそお披露目会」開催 パルシステム東京2025年9月18日 -
福島県に「コメリハード＆グリーン船引店」10月1日に新規開店2025年9月18日 -
鳥インフル 米モンタナ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月18日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
