インドネシアが日本産食品の輸入規制を撤廃 農水省発表2022年8月1日
農林水産省は7月29日、インドネシアによる日本産食品の輸入規制が撤廃されたと発表した。
インドネシア政府から7月26日付けで放射性物質の検査報告書の提出義務を解除したとの通知があった。
これまで福島原発事故以来、インドネシア向けに日本産農産物を輸出する場合は、放射性物質の検査報告書の提出が求められていた。日本政府は輸入規制の撤廃を働きかけており、27日の日インドネシア首脳会談でジョコ大統領は輸入規制をすべて撤廃したと発言した。
これまでの輸入規制の対象品目は、牛乳・乳製品、食肉及びその製品、穀物、生鮮野菜・果実。対象地域は宮城、山形、茨城、栃木、新潟、山梨、長野の７県。
2011年の福島第一原発の事故以来、55の国と地域が日本産食品の輸入規制を実施した。今回のインドネシアの規制撤廃によって、規制を維持しているのは12か国・地域にまで減少した。12か国・地域に対しては、引き続き規制撤廃を働きかけていく。
2021年のインドネシア向け農林水産物・食品の輸出額は109億円（第17位）。おもな品目はかつお・まぐろ類、観賞用魚、配合調製飼料など。
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