外国法人が議決権持つ農地取得 5.3ha 2021年 農水省2022年8月3日
農林水産省は8月2日、外国法人の農地取得の調査結果を発表した。
調査は、2021（令和3）年1月1日から12月31日までの1年間。市町村の農業委員会を通じ農地法に基づく許可書をもとに行った。
その結果、外国法人（本店の所在地が日本以外の国）と外国人（居住地が海外）による農地取得はなかった。
一方、外国法人や外国人が議決権を持っていたり役員になっている法人による農地取得は3社、合計で5.3haあった。農地取得事例は▽北海道函館市で2.2ha（外国法人（フランス）の議決権49.0％）、▽茨城県鉾田市で1.2ha（外国人（中国）の議決権22.2％）、▽愛媛県西条市で1.9ha（外国法人（香港）の議決権49.0％）だった。
農林水産省によると2017（平成29）年から2021年までの累計は6社で67.6haとなっている。
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