2022夏季特集:PC
バイデン農政と中間選挙
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2021
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_JAまるごと相談室
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:プリンスベイト
プリロッソ粒剤オメガ:FMC(PC)センター
JA全中中央SP

外国法人が議決権持つ農地取得 5.3ha 2021年 農水省2022年8月3日

一覧へ

農林水産省は8月2日、外国法人の農地取得の調査結果を発表した。

調査は、2021(令和3)年1月1日から12月31日までの1年間。市町村の農業委員会を通じ農地法に基づく許可書をもとに行った。

その結果、外国法人(本店の所在地が日本以外の国)と外国人(居住地が海外)による農地取得はなかった。

一方、外国法人や外国人が議決権を持っていたり役員になっている法人による農地取得は3社、合計で5.3haあった。農地取得事例は▽北海道函館市で2.2ha(外国法人(フランス)の議決権49.0%)、▽茨城県鉾田市で1.2ha(外国人(中国)の議決権22.2%)、▽愛媛県西条市で1.9ha(外国法人(香港)の議決権49.0%)だった。

農林水産省によると2017(平成29)年から2021年までの累計は6社で67.6haとなっている。

最新の記事

NTT・ビオストック SP

みどり戦略

住友化学住友化学右正方形2SP

注目のテーマ

注目のテーマ

JA人事

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP
topへ戻る