トウモロコシなど海外の飼料穀物原料の高騰で配合飼料の工場渡し価格は、5月に1ｔ8万8698円と過去にない最高値となった。

配合飼料価格安定制度には飼料価格高騰の影響を緩和するため、生産者と配合飼料メーカーの積立てによる「通常補てん」と、異常な価格高騰による影響を補完する「異常補てん」の二段階がある。「異常補てん」は国と配合飼料メーカーの積立てで基金を作っている。

この仕組みによって補てんを行っても5月の価格は1ｔ7万8898円となり生産者の負担は大きい。

農水省は今回の飼料価格高騰に対応するため、令和3年度の補正予算で異常補てん金基金へ230億円を積み増しするとともに、予備費を活用した原油価格・物価高騰等総合対策で435億円を積み増しを措置している。

会合では肥料の値上がりを支援する仕組みを7月末に政府が決めたことから、飼料についても肥料と同様に「離農が進まないよう」予備費でしっかり対応すべきだとの意見が相次いだ。

とくに酪農で必要とされる輸入乾牧草が高騰しているが、輸送や保管への支援はあるものの価格高騰への支援がないためにそれを求める声も多く出された。配合飼料ではないために、そもそも配合飼料価格安定制度の対象にはなっていない。

自給飼料を増やすのが中長期的な政策だが、「中長期政策と切り離して支援を」、「酪農経営では緊迫した状態が続いている」などの指摘が出た。

また、肉牛の子牛価格の下落も続いており、60万円を下回る水準での取り引きが行われているといい、「酪農も含めて畜産全体に影響が広がる」と懸念する声もあった。

また、鹿児島県の離党や沖縄では畜産酪農が「島を守っている」として離党対策の観点からの支援の必要性も指摘された。

具体策は今後検討される予定だが、農水省は「スピード感と危機感を持って考えていきたい」と回答した。食料安全保障に関する検討委員会の森山裕委員長は国会審議をしない政府予備費の活用には慎重な検討が必要との認識を示しつつ、農水省にはどんな支援ができるか検討を急ぐよう求めた。