「穀物等の輸入から国産への切り替え一層強化」 食料自給率の伸び悩みで金子農相2022年8月9日
2021年度の食料自給率がカロリーベースで38％と、前年度を1ポイント上回ったものの依然として伸び悩んでいることについて、金子農相は8月8日の閣議後会見で、「穀物等の国際価格が高騰する中、輸入から国産への切り替えの取り組みを一層強化することで食料自給率の向上を図りたい」と述べ、国内の生産基盤を強化して自給率向上に取り組みたいとの考えを示した。
農水省は今月5日に公表した2021年度の食料自給率は、カロリーベースでは前年度より1ポイント上回って38％、生産額ベースでは4ポイント下がって63％と過去最低となった。国は食料・農業・農村基本計画で、カロリーベースで45％、生産額ベースで75％という目標を掲げているが、以前として低水準が続いている。
これについて金子農相は会見で、カロリーベースの食料自給率については、小麦や大豆の作付面積や単収の増加で前年度を上回ったものの、今後とも需要に応じた生産を通じて向上を図ることが重要であるとしたうえで、「国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していくことが重要であり、引き続き、国内の生産基盤を強化して食料自給率の向上に取り組みたい」と述べた。
また、具体的な取り組みについて質問されたのに対し、「特に穀物等の国際価格が高騰する中、国産の小麦、大豆、米粉等の需要が拡大する機運が高まっていると認識している。輸入から国産への切り替えの取組を一層強化することで、食料自給率の向上を図っていきたい」と述べ、需要が高まってる穀物類などのさらなる生産増加に努めたいとの姿勢を示した。
さらに食料・農業・農村基本計画で定めた目標が1度も達成されていないことについては、「今年秋から食料・農業・農村基本法の検証作業に着手をして、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手する考えであり、改めて総合的な対策を進めていきたい」と述べるにとどまった。
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