農水省みどりの食料システム戦略グループ長　久保牧衣子氏

温室効果ガスの排出が問題となってＥＵや米国が食料・農林水産業と持続可能性に関わる戦略を策定する中、アジアモンスーン地域の気候風土にあった日本の農業の将来を見据えた戦略として作られたのがみどりの食料システム戦略で、世界的にもしっかり発信しているところです。

この中で2050年までに化学農薬を50％、化学肥料を30％低減などと目標を掲げていますが、もう少し身近な目標が必要とのご指摘をいただき、今年6月に2030年目標として化学農薬10％、化学肥料20％削減といった目標を立てています。この目標は生産だけでなく、調達、加工流通、消費と食料システム全体で変えていく必要があるというところがみどり戦略の肝です。

国が今月中に公表する基本方針では、環境負荷低減に取り組む生産者を支援する計画認定制度と、生産者の取り組みを支える環境整備的な事業者の計画認定制度があり、これに基づいて税制や金融措置などで生産者の方などを支援をしていくことになります。

みどり戦略は、突然、『農薬を使わないように』という乱暴な話ではなく、例えば栽培歴の見直しに向けてチェックポイントを作成し、地域の状況に応じてステップを踏んでほしいとお願いしています。ファーストステップは、農薬や肥料を過剰につかっていないか。例えば土壌分析をして施肥などを行う。セカンドステップとして、他の地域で実践されている天敵や防虫ネット等を活用した防除技術の導入を勧める。最後のサードステップで先端技術を活用しませんかということで、地域の状況に応じてステップごとに取り組んでいただきたいと考えています。こうした取り組みにあたって交付金などを活用していただく形としています。

持続性の高い農法の例を紹介していますが、水稲に関しては、例えばカメムシ対策で農薬を減らす代わりに色彩選別機を入れて被害粒を取り除き品質を保つことなども農薬を減らす選択肢に入ると考えています。また、リンゴ黒星病などでは化学農薬のみに依存せず、落ち葉などを速やかに処理して拡大を予防するなど、農薬を使わないで済む総合防除を推進したいと考えています。

国が今月中に基本方針を公表して各都道府県と市町村には共同で基本計画を速やかに策定していただき、生産者の計画認定がスタートします。早い自治体は年内、多くは年度内には策定していただくことをお願いしています。

基本方針全体に言えることですが、みどり戦略は高い目標、意欲的な目標を掲げていますが、地域や生産者の皆さんの状況に応じてまずは一歩踏み出していただくことが大事で、特に規模要件や厳しい面積要件は設けていません。基本的には地域の実情に応じてやっていける形を基本方針にしています、

実はみどり戦略をつくるときに化学肥料の高騰があるとは考えていませんでした。今後のことを考えるとやはり国内資源を活用する方も増えると思います。せっかくの制度ですので、税制措置や交付金を活用していただきたいし、日本農業の足腰が強くなり、最終的に食料安全保障に資する取り組みになると考えています。

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