100年後に成果出せる施策を　伝統農業を見直すべき　元ＪＡ全青協会長・飯野芳彦氏　農協研究会2022年9月8日

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実践段階に入った「みどりの食料システム戦略（みどり戦略）」をテーマに、9月3日に開かれた研究会（農業協同組合研究会主催、農協協会協賛）で、埼玉県川越市の大規模農家で、元ＪＡ全国青年組織協議会会長の飯野芳彦氏は、多品目の野菜づくりを通して感じている日本農業やみどり戦略の問題点などを指摘した。

飯野芳彦氏

「みどり戦略」がめざす農業は、われわれがすでに実行してきたことです。埼玉県川越市で3・5haの畑作経営をやっていますが、ほ場が50筆あり、一番遠い畑は4・5㌔離れています。いかにゾーニング（都市計画法による用途別区分）に失敗したか分かります。

周辺には400年前の先人たちが植林した平地林があります。林ですが大木はありません。40～50年ごとに萌芽処理しているからです。それによって古木を蘇らせ、美しい平地林を維持しています。

なぜ萌芽処理するかというと、関東ローム層という火山灰の土壌に理由があります。火山灰はミネラル分が豊富で水はけはいいものの保水・保肥力がないので、放っておくとヨシやアシが繁茂します。

17、18世紀になって江戸の人口が増えて野菜が不足し、未利用の武蔵野台地を開墾して畑にしました。この地域は水運がよかったので、野菜を江戸の日本橋まで直送できたのですが、まさに消費を見越したマーケットインの政策だったといえます。

ヨシやアシを刈り取って開墾し、人工的長方形に区割し、入植しました。針葉樹を屋敷林に、常緑樹を雑木林に配し、その落葉樹の葉を人糞と混ぜて腐植させます。400年間、毎年たい肥を入れ続けました。

いまもなお、わが家は40aの雑木林で、落ち葉を集める〝くずはき〟をしています。これが大変な作業です。それで日本一の品質の野菜ができ、出荷額で埼玉トップクラスに入る野菜産地になっているのです。腐植たい肥は購入した方が手っ取り早いかも知れませんが、野菜で稼げるから、いまも続いているのです。

わが家は市街化調整区域にあり、周辺は宅地です。1・2haで年3作しています。1.2haを宅地にすると90戸の家が建ち、400人が住めます。農地をつぶして家を建てる理由が分かるというものです。われわれは100年後のための施しをしているのです。これこそが食料の安全保障です。「みどり戦略」は100年後の成果が出せる施策でしょうか。

国産材の需要が伸びていますが、現在の林業従事者は5万人までに減り、需要に対応できない状態が続いています。2050年に日本の農業従事者は50万人になるといわれています。そのときは、必要な米はもう作れなくなっているのではないでしょうか。伝統的な日本の農業を保護する施策のない日本農業に未来はないと思います。

・【報告1】農水省みどりの食料システム戦略グループ長の久保牧衣子氏
「肥料高騰の中、地域に応じて交付金など活用を」「みどり戦略」推進へ　農水担当者が呼びかけ　農協研究会（2022.9.6）

・【報告2】ＪＡぎふ代表理事組合長岩佐哲司氏
「消費者の理解が第一」コンソーシアム設置へ（2022.9.7）

・【討論】農水官僚 VS 大規模農家
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