「消費者の理解が第一」コンソーシアム設置へ　岩佐哲司・ＪＡぎふ代表理事組合長　農協研究会2022年9月7日

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実践段階に入った「みどりの食料システム戦略（みどり戦略）」をテーマに、9月3日に開かれた研究会（農業協同組合研究会主催、農協協会協賛）。ＪＡぎふの岩佐哲司代表理事組合長は、有機農業を進めるうえでも消費者の理解が必要だと強調し、近く消費者にも参加してもらうコンソーシアム（協議体）を創設する取り組みことなどを報告した。

ＪＡぎふ代表理事組合長　岩佐哲司氏

誇りに感じられる農業目指す

ＪＡぎふは10年後の活力ある農業と地域をめざす中期経営計画・地域農業ビジョンを策定し、今年初年度のスタートを切りました。活力ある農業・地域とは、生産者が「よいものを作っている」という誇りとプライドを持つことであり、消費者から「ありがとう」と言われることを誇りに感じられる農業を目指したい。いま生産者はその誇りを失っているのではないかと感じています。

有機農業にも取り組みますが、そこには二つの問題があります。一つは生産者にとって、有機農産物の「作り方が分からない」「手間がかかる」こと。一方、消費者にとっては「有機農産物は食べたいが、値段が高いものをなぜ買わなければならないのか」ということです。そこはやはり「あのおいしい農産物を食べたい」とい思われるように消費者の意識を変える必要があります。

地元資源でたい肥づくり

有機農業にはたい肥づくりが重要です。たい肥センターはありますが、中熟のたい肥までしかできません。微生物が活発に活動できるたい肥ペレットなどを研究しています。「みどり戦略」にもあるように、特に地元にある資源を生かし、化学肥料に近い効能のあるたい肥をつくりたいと考えています。

「有機やるほど、勇気なし」というところでしょうか、生産者にとって有機農業に踏みきるには大きな不安があります。それを軽くするため、ＪＡで栽培暦を作る必要があります。

中期経営計画では地産地消から〝地消地産〟へシフトします。農業は土地・気候の制限があり、適地適作が基本だと思いますが、いまは消費者の望むものを供給しないと応援してもらえません。

土づくりでは緑肥が効果的ですが、市街化区域などではその土地がないという問題があります。だからたい肥あるいは有機資材で土壌改良を目指すというのが、いま考えていることです。

消費者理解情勢へコンソーシアム設置へ

また過剰施肥を防ぐため、土壌分析器を9台入れました。有機農業が広がると土壌分析だけでなく、微生物の量がわかる機械も必要になると思っています。これから農家を回り、一部は無料で実施したい。これを提案したとき、専業農家から大きな反響がありました。
簡易コンポストにも取り組みます。段ボールに基材（ピートモス、くん炭）を入れた簡易なもので、それで野菜を生産してもらい、消費者の理解を促す考えです。

なお、有機農業に対する消費者の理解を醸成するにはコンソーシアムの設置が必要だと考えています。それには有機農業について、独自の定義を行い、格付けと栽培方針を決める必要があります。それに基づいて地域内外の関係者と一丸となって、生産から消費まで一貫した取り組みが必要だと考えています。

・【報告1】農水省みどりの食料システム戦略グループ長の久保牧衣子氏
「肥料高騰の中、地域に応じて交付金など活用を」「みどり戦略」推進へ　農水担当者が呼びかけ　農協研究会（2022.9.6）

・【報告3】元ＪＡ全青協会長飯野芳彦氏
100年後に成果出せる施策を　伝統農業を見直すべき（2022.9.8）

・【討論】農水官僚 VS 大規模農家
「みどり戦略」成功のカギを握るものは（2022.9.9）

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