「消費者の理解が第一」コンソーシアム設置へ 岩佐哲司・JAぎふ代表理事組合長 農協研究会2022年9月7日
実践段階に入った「みどりの食料システム戦略(みどり戦略)」をテーマに、9月3日に開かれた研究会(農業協同組合研究会主催、農協協会協賛)。JAぎふの岩佐哲司代表理事組合長は、有機農業を進めるうえでも消費者の理解が必要だと強調し、近く消費者にも参加してもらうコンソーシアム(協議体)を創設する取り組みことなどを報告した。
JAぎふ代表理事組合長 岩佐哲司氏
誇りに感じられる農業目指す
JAぎふは10年後の活力ある農業と地域をめざす中期経営計画・地域農業ビジョンを策定し、今年初年度のスタートを切りました。活力ある農業・地域とは、生産者が「よいものを作っている」という誇りとプライドを持つことであり、消費者から「ありがとう」と言われることを誇りに感じられる農業を目指したい。いま生産者はその誇りを失っているのではないかと感じています。
有機農業にも取り組みますが、そこには二つの問題があります。一つは生産者にとって、有機農産物の「作り方が分からない」「手間がかかる」こと。一方、消費者にとっては「有機農産物は食べたいが、値段が高いものをなぜ買わなければならないのか」ということです。そこはやはり「あのおいしい農産物を食べたい」とい思われるように消費者の意識を変える必要があります。
地元資源でたい肥づくり
有機農業にはたい肥づくりが重要です。たい肥センターはありますが、中熟のたい肥までしかできません。微生物が活発に活動できるたい肥ペレットなどを研究しています。「みどり戦略」にもあるように、特に地元にある資源を生かし、化学肥料に近い効能のあるたい肥をつくりたいと考えています。
「有機やるほど、勇気なし」というところでしょうか、生産者にとって有機農業に踏みきるには大きな不安があります。それを軽くするため、JAで栽培暦を作る必要があります。
中期経営計画では地産地消から〝地消地産〟へシフトします。農業は土地・気候の制限があり、適地適作が基本だと思いますが、いまは消費者の望むものを供給しないと応援してもらえません。
土づくりでは緑肥が効果的ですが、市街化区域などではその土地がないという問題があります。だからたい肥あるいは有機資材で土壌改良を目指すというのが、いま考えていることです。
消費者理解情勢へコンソーシアム設置へ
また過剰施肥を防ぐため、土壌分析器を9台入れました。有機農業が広がると土壌分析だけでなく、微生物の量がわかる機械も必要になると思っています。これから農家を回り、一部は無料で実施したい。これを提案したとき、専業農家から大きな反響がありました。
簡易コンポストにも取り組みます。段ボールに基材(ピートモス、くん炭)を入れた簡易なもので、それで野菜を生産してもらい、消費者の理解を促す考えです。
なお、有機農業に対する消費者の理解を醸成するにはコンソーシアムの設置が必要だと考えています。それには有機農業について、独自の定義を行い、格付けと栽培方針を決める必要があります。それに基づいて地域内外の関係者と一丸となって、生産から消費まで一貫した取り組みが必要だと考えています。
(関連記事)
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100年後に成果出せる施策を 伝統農業を見直すべき(2022.9.8)
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