「生活者への教育こそ必要」「みどり戦略を教科書で扱うよう働きかけ」

討論は3人からの報告に続いて行われた。飯野氏が報告の中で、ヨーロッパでは食料安保などが教科書に掲載されていることに触れて
みどり戦略の目標達成には生活者への教育が必要だと指摘し、「学校教育は食育という観点だけでなく、文化や経済の観点からも絶対必要だ」と訴えたことを踏まえて、久保氏が農水省の取り組みを述べた。
久保氏は「教育が大事であり、そこをきちんとしないと長続きしないのはその通りと考えている」と述べたうえで、みどり戦略をつくった直後に農水事務次官が文科省に出向いて「持続可能な農業生産を支えるために持続可能な消費が必要であることを教科書に載せたい」などと協力を要請したエピソードを明らかにした。現在、みどり戦略の意義を教科書や副読本などで扱ってもらうよう各教科書会社に働きかけているといい、「さらに一歩踏み込んで教育現場にお願いしようと考えている」と強調した。

「今取り組んでいる農家にも恩恵を」「優良事例を横展開する」

また、すでに有機農業などに取り組んでいる農家への対応などについて意見が交わされた。
飯野さんが農業を営む川越市周辺では、江戸時代から伝統的な「落ち葉堆肥農法」が続けられ、2017年に日本農業遺産に認定されている。飯野氏はこうした取り組みも含めて「みどり戦略以上のことに取り組んでいる農家がいる。こうした農家に所得補償や価格保証がある仕組みにしないと続けられない」と強調し、すでに有機農業に取り組む人にも恩恵があるシステムにすべきだと主張した。また、会場の参加者からは「苦労して有機農業を実践してきた人たちを生かす方策こそ展開しやすいのではないか」といった意見が述べられた。
こうした意見に対して久保氏は、「今まで頑張って最先端の技術を持っている農家の方など、先進事例を横展開したいと考えている。地域でコアになる人を活用する事例もあり、制度に伴う交付金をうまく活用して横展開を図りたいと思うし、優良事例をどんどん増やして周知を図りたい」などと答えた。長年、環境保全型農業に取り組んできた地域が、さらに交付金を活用してスマート農業機器を取り入れて化学農薬の使用料低減を目指す事例も出始めているという。

「農業者だけで農業を守れず国民的運動を」

一方、ＪＡぎふの岩佐組合長は、有機農業を進めるうえで消費者の理解が必要だとして、消費者も参加するコンソーシアム（協議体）の創設を進めている狙いなどを説明した。岩佐組合長は「生産者がつくったものを正当な価格で流通させる努力は必要で、そこで出てくるのが農協だ」と述べたうえで、「地消地産をきちんと理解してもらえれば価格が少し高くても何人かに1人は買ってもらえるようになるのではないか。農業者だけでは農業を守れないので地域で農業を守る流れが必要だが、そこに国民的運動がはいってくるといいと思う」と強調した。

目指すのは2050年でなく2100年以降も続く農業

討論の司会を務めた谷口信和東京大学名誉教授は、みどり戦略について、「400年続く伝統農法についての話が飯野さんからあったが、実はみどり戦略も2050年目標ではなく、2100年以降も見据えている。こうした視点で考えないといけない」と指摘した。
これを踏まえて久保氏は「その通りで、2050年の目標実現で終わりでなく、目指すのは日本の食料システムを持続的にし、環境と調和しながらスマート技術も入れながらトータルで生産能力を上げていくこと。しっかり軸足をおいて歩き出していこうということだと理解してほしい」と強調した。

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