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国産飼料の供給・利用拡大へ新たな支援制度創設へ 総合経済対策に盛り込む方針2022年10月11日

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岸田文雄首相は10月10日、訪問先の鹿児島県で記者会見し、今月中に策定する総合経済対策の中に、稲作農家と畜産農家が連携した国産飼料の供給・利用拡大に向けた取り組みに対する新たな支援制度を創設することを明らかにした。

岸田首相が鹿児島で記者会見.jpg

鹿児島県訪問を終えて会見する岸田首相(首相官邸ホームページより)

岸田首相は10日、鹿児島県を訪れ、霧島市で和牛生産者と車座で対話をした後、全国和牛能力共進会鹿児島大会の閉会式に出席した。このあと記者会見に臨んだ岸田首相は「車座対話において飼料価格の高騰や子牛価格の下落等によって和牛に関わっている皆様方が大きな影響を受けているということを改めて感じ、飼料の国産化や堆肥の肥料利用拡大など、生産基盤を強化しなければならないということ、また輸出の強化等による稼ぐ力をしっかり伸ばしていかなければならないことを改めて再認識した」と述べた。

そのうえで今月中に策定する総合経済対策の中に、稲作農家と畜産農家が連携した国産飼料の供給・利用拡大に向けた取り組みに対する新たな支援制度を創設することや、畜産農家、肥料メーカー、子牛農家が連携して、堆肥等の肥料利用を拡大する取り組みに対する新たな支援制度の創設、さらに牛肉を輸出するための高度な衛生管理施設整備への支援を拡充することを盛り込む方針を示した、そのうえで「こうしたことを盛り込んだうえで、肥料・飼料の国産化や円安メリットをいかした農林水産物の輸出拡大などに強力に取り組んでいきたい」と述べた。

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