食料安保強化や物価高騰対策などに約8200億円計上へ 農水省が補正予算案に向けて方針2022年11月2日
政府が近く決定する今年度の補正予算案に、麦・大豆の国産化推進や肥料原料の備蓄支援を含む食料安保の強化や、物価高騰対策など農林水産関係で約8200億円が盛り込まれる見通しとなり、11月2日、自民党の会合で示された。
自民党の農林関係の合同会議
農水省は同日開かれた自民党の総合農林政策調査会・農林部会合同会議で、補正予算案の重点事項案を示し、農林水産関係で約8200億円を盛り込む方針について説明した。
このうちロシアのウクライナ侵攻などで大きな課題となっている食料安全保障強化に向けた構造転換対策には約1640億円が計上される見通し。水田の畑地化に向けた促進事業に約250億円、麦や大豆などの国産シェア拡大に向けた供給力強化総合対策に約60億円を盛り込むのをはじめ、肥料原料の備蓄に必要な保管経費や施設整備、国内資源の利用拡大を目指す肥料の国産化・安定供給確保対策に約270億円を盛り込む方針。
また、物価高騰の影響緩和対策には約1120億円を計上する方針。畜産農家に飼料価格の上昇分を補てんする緊急対策に約100億円、施設園芸の燃料価格高騰対策に約85億円が盛り込まれる見通し。
ＴＰＰ関連対策としては約2700億円を計上する方針。2030年の輸出5兆円の実現に向けた農林水産物の輸出拡大に向けて約480億円を盛り込む見通し。また、畜産クラスターによる生産基盤の維持・強化に約550億円など畜産・酪農収益力強化も図る。
さらに持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進として、生乳需給の改善に向けた取り組みなどを支援する対策に50億円余り、野菜価格安定対策事業に約80億円を盛り込む方針も示した。
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