農産物の価格転嫁の制度づくり検討 仏のエガリム法調査研究で職員派遣 野村農相2022年11月4日
肥料や飼料など様々な資材の高騰が農家の経営を圧迫し、コストの適正な農産物への価格転嫁が求められる中、野村哲郎農相は11月4日の閣議後会見で、フランスで施行された、コストから価格を形成するエガリム法について、現地に職員を派遣するなどして調査研究を進めていることを明らかにした。野村農相は「難しい課題だが、日本でどのような制度設計ができるか一生懸命検討している段階だ」と述べた。
フランスでは、過去に石油や穀物価格の高騰で農産物の生産コストが価格に反映されない状況が起きて農業者から強い反発が起きたことを踏まえて生産コストに基づく適正な価格形成を目指すエガリム法が施行されている。
野村農相は、今月2日の「食料・農業・農村審議会」の基本法検証部会でも適正な価格形成が話題となったことを踏まえて、記者から基本的な考えについて質問されたのに対し、「農水省としても手をこまねいているだけではなく、エガリム法を日本でも取り入れられないかフランスに職員を出して調査研究し検討を進めている。ただ、フランスでもすべてに導入されたわけでなく、簡単にいかないのではないかと思うが、フランスの動向も踏まえながら日本でどんな制度設計ができるか一生懸命している」と述べた。
また、農産物の価格転嫁の難しさについて、「生産者は価格転嫁したい、消費者は価格が上がるのでそれは勘弁してほしいという話になり、調和をどうとるかは非常に難しさがある。どういう形なら国民のみなさまにある程度受け入れられるのか、研究を十分していかないと大変な問題が惹起していると思う」と述べ、消費者の理解を得られる制度づくりを慎重に検討したいとの意向を示した。
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