来年度の農水予算案は2兆2683億円に 野村農相「2次補正と合わせて3兆円を確保」2022年12月22日
農水省は12月21日、総額2兆2683億円に上る来年度の農林水産関係予算案を自民党農林合同会議に示した。この中で野村哲郎農相は、大臣折衝で食料安全保障の強化に向けて283億円を確保したことを報告するとともに、「今年度の第２次補正予算を合わせると3兆円を超える予算となった」と述べ、食料安保に関する政策推進への意欲を示した。
野村農相も出席した自民党農林合同会議
同会議で示された資料によると、2023年度の農林水産関係予算案は総額2兆2683億円で、今年度当初予算と比べると94億円の減。野村農相は会議の中で、同日行われた鈴木俊一財務相との大臣折衝で、農産物や生産資材の過度な輸入依存からの脱却に向けて、小麦や大豆の本作化や米粉の利用拡大支援対策など、食料安全保障に強化に向けた政策推進について、283億円の予算を上積みしたと説明した。
そのうえで野村農相は「令和4年度の補正予算で食料安保などに関して8206億円を確保しており、今回と合わせると3兆円を超える予算となった。この予算で農水省として食料安保に資する政策を進めたい」と述べた。
水田での麦や大豆の本作化など支援する「水田活用の直接支払交付金等」には今年度当初予算と同じ3050億円が充てられた。麦・大豆などの本作化を支援する直接支払交付金に2918億円が充てられたのをはじめ、水田の畑地化促進事業にはすでに補正予算で250億円が確保されているのに加え、新たに畑地化促進助成として22億円を上積みした。また、新市場開拓用米の生産などを進めるための低コスト生産技術導入を支援するコメ新市場開拓等促進事業に110億円が計上された。
また、主な食料安全保障の強化に向けた構造転換対策としては、米粉の利用拡大支援対策に新たに8億円、肥料原料の保管経費などを支援する肥料原料備蓄対策に1億円、飼料の生産・利用拡大、安定供給確保対策として22億円が盛り込まれ、今年度の補正予算で確保した緊急対策などの充実が図られた。
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