肥料原料の3か月分備蓄へ取り組み方針 農水省 160億円の基金活用へ2022年12月29日
経済安全保障の「特定重要物資」に肥料が指定されたことを受けて、農水省は12月28日、肥料の安定供給確保に向けた取り組み方針を公表した。令和9年度までに、輸入に依存している肥料原料の年間需要量3か月分を備蓄できる体制づくりを目指す。同省はすでに備蓄対策に160億円の予算を確保しており、来年春ごろから具体的な取り組みがスタートする見通し。
政府は今月20日、経済安全保障推進法にもとづき、国民の生活に不可欠で、特定の国や地域に供給を依存している肥料など11分野を「特定重要物資」に指定し、安定供給に向けて支援を行う方針を示した。
これを受けて、農水省は28日、肥料の安定供給確保を図るための取り組み方針を公表した。この中で、特に原料需給の逼迫時に肥料生産の継続が困難となるリスクが高いりん酸アンモニウムと塩化カリウムについて、令和9年度を目標期間として、年間需要量の3か月分相当を恒常的に確保できる体制づくりを目指す。
同省はすでに今年度の第2次補正予算で肥料原料備蓄対策に160億円を確保した。この予算で基金を創設し、肥料原料の備蓄に取り組む肥料事業者などの保管費用や保管施設の整備費用を支援する。助成を希望する事業者は備蓄数量目標などを盛り込んだ計画を策定し、認定を受けてから原則3年以内の目標達成に取り組む。補助の対象となるのは、従来の在庫数量を超える分で、保管費については全額、保管施設の整備費については3分の2を助成する。
具体的な助成は、基金を管理する安定供給確保支援法人を通して行われ、農水省は来年1月にかけて同法人を公募し、2月ごろに決める。備蓄に向けた具体的な事業者の取り組みは来年春ごろから始まる見通し。
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