農水省は昨年12月に「農地法制の在り方に関する研究会」を設置し、農地の確保に関する国の関与の在り方、農地の適正利用強化策の在り方などをテーマに月１回程度のペースで意見交換を実施している。

会合では村井正親経営局長が同研究会に示した農地法制をめぐる現状と課題を説明、担い手への農地の集積状況、遊休農地の推移などを話した。

そのなかで法人が農地を取得した場合、水管理や土地利用に支障が出たり、農地が不適正に利用されたり、収益が上がらなければ簡単に徹底するのではないかなどの懸念が農村現場にあることを指摘し、今後、懸念を払拭する施策を議論していくことも明らかにした。

また、人・農地プランで法定化された「地域計画」の策定については、地域の担い手と話し合っていくことが重要だと強調した。

ＷＧの委員からは「新しい時代と新しい担い手を見据えた議論をしていくべき。農業に参入しやすくすることも必要」、「改革を後退させることなく輸出拡大、生産拡大、自給率向上に取り組むべき。主役は若者や農業経営の法人化。デジタル技術など不足しているものを補っていくことが大事」などの意見が出たほか、「農業を選んだ若者が普通の企業のように上場できないのはおかしい」と出資の在り方について指摘する意見もあった。

地域産業活性化ワーキング・グループ（ＷＧ）の岩下直行座長（京大・公共政策大学院教授）は
「農業生産の維持拡大のためには経営規模の拡大と高付加価値化、農業従事者の受け皿の創出が重要で法人化の推進は不可欠」と指摘したほか、「生産性を向上させるためには法人の資金調達の柔軟化や経営多角化のための農地転用手続きの緩和を進めることが必要」として農水省に検討を求めた。

また、ＷＧとしても「農地法制の在り方、農地の集積、集約化など夏の答申に向けて引き続きフォローアップしていく」と検討を続ける考えを示した。

昨年6月に政府が決めた規制改革実施計画のなかでは「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」が盛り込まれ、意欲的な若者による農業ベンチャーなどが事業拡大する際に、企業などの出資による資金調達を選択可能とする検討などを農水省が行うこととされている。ただ、農村現場の懸念払拭や食料安保を念頭に置いて検討することになっている。実施時期は明記されていない。