農水省のまとめによると、全体の輸出額のうち農産物が8870億円、水産物が3873億円、林産物が638億円で、いずれも過去最高となった。関係者からの聴き取りによると、多くの国・地域で外食向けがコロナからの落ち込みから回復したことをはじめ、小売店向けやＥＣ販売などが堅調だったことに加え、円安も追い風となったと指摘している。

輸出額の伸びが大きい品目をみると、主に米国や中国向けのホタテ貝が271億円（42.4％）増の910億5200万円、中国、米国向け中心のウイスキーが99億円（21.5％）増の560億7800万円、青果物が91億円（24.3％）増の474億9200万円などとなっている。
また、主な農産物では、畜産物が8.6％伸びて968億2000万円となったものの牛肉は4％減の520億1900万円となった。カンボジア向け輸出が減ったのに加え、物価高が進んだ米国向けが減ったことが影響した。

一方、牛乳・乳製品はベトナムを中心にアジアで粉ミルクやアイスクリームなどが順調で30.9％伸びて319億2600万円と過去最高額となった。鶏卵も香港向けが好調で42.4％伸びて85億4600万円と過去最高となった。コロナからの需要回復と米国からの鶏卵が鳥インフルエンザの影響で減ったためとみられる。

野菜・果実等は20.6％伸びて687億200万円。リンゴは15.4％増の187億300万円、ブドウは16.4％増の53億9000万円、イチゴは29.1％増の52億4200万円などと軒並み過去最高額となった。香港や台湾向けの贈答用が好調だったことと、天候に恵まれて生育が順調だったことから輸出用に多く出回ったことが要因とみられている。

米も24.4％伸びて73億8200万円と過去最高額となった。カリフォルニア産米の価格高騰で日本産の需要が高まっていることや、香港やシンガポール向けの業務用米が伸びて堅調に推移している。
パックご飯も33％伸びて過去最高の7億9000万円に上った。パックご飯をめぐっては、前年は国内需要への対応に手一杯で10％落ち込んだが、昨年は米国や香港向けが順調に伸びて、農水省は「日本の水で炊いたおいしさやレンジで調理できる簡便さから需要が伸びているのではないか」と話している。

輸出先の国・地域別では、中国が2年連続で1位となった。輸出額は2783億円で25.2％増え、輸出額全体の20.8％を占めている。次いで香港がコロナによる外食規制の影響で4.8％減ったものの2086億円で2位。アメリカが1939億円（15.2％増）で3位、台湾が1489億円（19.6％増）で4位、ベトナムが724億円（23.8％増）で5位となった。香港を除く上位の10カ国・地域はすべて前年を上回った。

農林水産物・食品の輸出をめぐっては、政府は昨年10月、2025年の輸出額目標2兆円の前倒し達成をオールジャパンで目指す方針を掲げた。昨年から輸出支援プラットフォームの設置を米国やＥＵ、シンガポールなど世界各地で勧めているほか、輸出促進に向けた水産加工施設の整備を支援し、昨年1年間で25カ所が整備されている。

農林水産物・食品の輸出額が過去最高を更新したことについて、野村哲郎農相は3日の閣議後会見で、「好調な輸出は関係者の努力の成果の表れであり、2025年の2兆円目標の前倒しや2030年の5兆円目標の達成に向けて、官民一体の取り組みをさらに進めていきたい」と述べた。