農地守る国の責務　法定化を　農地法制の在り方研究会2023年2月8日

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農水省の「農地法制の在り方に関する研究会」は1月24日に第２回会合を開いた。このほど公開された議事概要から議論を紹介する。

議題は「農用地の確保に関する国の関与の在り方及び食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方について」。

会合では柴田明夫（株）資源・食糧問題研究所代表や福与徳文茨城大学教授ら有識者からヒアリングを実施し意見交換した。

柴田氏は「世界の穀物需給と今後の見通し」のなかで、ロシアは食料を「戦略物資」と位置づけ、中国は輸入能力向上方針から自給率向上へ政策転換（農地面積を1億2000万ha、食料を6億5000万ｔ確保）するなど世界の食料事情が不安定となっていることを指摘し、「国内生産基盤である農地の確保と輸入依存からの脱却が急務」と強調した。

また、福与氏は、農振法の区域区分制度（優良農地確保のためのゾーニング）の課題は「都市的開発が優先され区域変更が比較的容易な点。食料安定供給の観点から一定規模以上の農用地区域からの除外は国の関与が必要」と指摘した。また、「地域計画」の策定などで地域の話し合いを優良農地の保全につなげることが重要で「それによって農用地区域外の農地を農用地区域へ編入することも可能」とした。

埼玉県、長野県の農政担当者からは、開発を望む圧力は強く、市町村・都道府県だけで対処することは困難で農用地区域からの除外については「国の関与のもとで適否を判断する必要がある」、「どのような国の関与があり得るか検討が必要」との考えが示された。

委員の意見交換では「農地は食料安全保障の基盤。農振法で国が農地を守る責務があることを法定化すべき。農用地区域の除外は国の関与が必要」、「農用地区域外で地域計画が作られた場合、区域外の農地を農用地区域に編入するなど地域計画との整合を図ることが重要」、「食料安全保障に加えてエネルギー確保の観点から、農用地区域の除外について国が関与する仕組みが必要。そのうえで地域計画を活用し農地の集積・集約化を進めていくことが重要」などの指摘があった。

そのほか優良農地の確保は「ゾーニングではなく農地法の転用許可基準を厳格化するほうが有効」との意見がある一方、「農地法の転用規制はわが国固有のもの。先進国にはない仕組み。一方、ゾーニングはどの先進国にも存在する」との意見もあった。

また、農用地区域の除外に国が関与することについて「何を根拠に何を判断基準にするのか、地方公共団体との役割分担を考えていく必要がある」と指摘もあった。

研究会は月1回程度のペースで開かれる予定。テーマはそのほか農地の適正利用強化策の在り方（農地の権利取得規制、営農型太陽光発電等）、担い手の6次産業化、川下等との連携強化の支援策。

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