飼料高騰で酪農家の離農加速 全国で6.5％減少 岸田首相が農相に対策指示2023年2月24日
野村哲郎農相は2月24日の閣議後会見で、生産者団体の協力で行った調査で、全国の酪農家の戸数（昨年12月時点）が対前年比で6.5％減り、都府県では8.2％減少していることを明らかにした。飼料高騰などで酪農家を取り巻く環境がかつてなく厳しいと指摘される中、離農が加速していることが数字で裏付けられた。岸田文雄首相は同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、野村農相に対策を指示した。
野村農相が示した数字は、酪農家全体の9割が生乳を出荷している指定団体が酪農家戸数の動向を調査した結果に基づくもので、同日、中央酪農会議のホームページで公表された。
調査結果によると、昨年12月時点の指定団体に出荷する全国の農家戸数は1万1202戸で、前年より6.5％減少した。農水省によると、例年、酪農家は全国的に毎年4％ほど減り続ける傾向にあが、減少幅はそれを上回った。特に都府県では6456戸で前年より8.2％減少、例年2～3％の減少にとどまってい北海道でも4746戸で前年より4％減少するなど、全国的に酪農家の離農が加速している実態が数字で裏付けられた。
野村農相はこうした状況について、同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で報告した。これを受けて岸田首相から、非常に厳しい酪農経営の要因になっている飼料対策の具体化を進めるよう改めて指示を受けたという。
配合飼料価格をめぐっては今年度第３四半期（22年10月～12月）で1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり8000円程度を補てんするとともに、緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施している。岸田首相は、今年1月の同会議で、１月から３月期についても配合飼料コストを抑制する追加対策を講じるよう指示していた。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ブロッコリーの黒すす病にSDHI剤耐性菌が発生 北海道2025年12月25日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2025年12月25日 -
家庭での米消費、前年比11.7％減 マイナス幅拡大、「新米不振」裏付け 米穀機構11月調査2025年12月25日 -
米価高騰に対応、「4kgサイズの米袋」定番化 値ごろ感出し販売促進 アサヒパック2025年12月25日 -
協同組合の価値向上へ「鳥取県宣言」力強く2025年12月25日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】トランプ再来の嵐 自国利益に偏重2025年12月25日 -
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】なぜ日本は食料難の経験を教科書から消したのか?2025年12月25日 -
【Jミルク脱粉在庫対策】基金初発動1.2万トン削減 なお過剰重く2025年12月25日 -
すべての都道府県で前年超え 2024年の県別農業産出額 トップは北海道2025年12月25日 -
【農と杜の独り言】第7回 祭りがつなぐ協同の精神 農と暮らしの集大成 千葉大学客員教授・賀来宏和氏2025年12月25日 -
国連 10年に一度「国際協同組合年」を決議2025年12月25日 -
秋田と山形の3ＪＡが県越え連携協定2025年12月25日 -
日本産の米・米加工品の輸出促進策を議論 「GOHANプロジェクト」で事業者が意見交換 農水省2025年12月25日 -
26年産米の農家手取り「2万5000円めざす」 暴落の予兆に抗い再生産価格を確保 ＪＡ越前たけふ2025年12月25日 -
笹の実と竹の実【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第370回2025年12月25日 -
茨城県で鳥インフル 97万羽殺処分へ 国内10例目2025年12月25日 -
ホットミルクと除夜の鐘 築地本願寺でホットミルクお振舞い ＪＡ全農2025年12月25日 -
ＪＡ共済アプリ・Ｗｅｂマイページに「チャットボット」機能を導入 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
5県9ＪＡの農産物・加工品を販売 第46回マルシェ開催 ＪＡ共済連2025年12月25日 -
短期プライムレートを年2.125％に引き上げ 農林中金2025年12月25日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
