飼料高騰で酪農家の離農加速 全国で6.5％減少 岸田首相が農相に対策指示2023年2月24日
野村哲郎農相は2月24日の閣議後会見で、生産者団体の協力で行った調査で、全国の酪農家の戸数（昨年12月時点）が対前年比で6.5％減り、都府県では8.2％減少していることを明らかにした。飼料高騰などで酪農家を取り巻く環境がかつてなく厳しいと指摘される中、離農が加速していることが数字で裏付けられた。岸田文雄首相は同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、野村農相に対策を指示した。
野村農相が示した数字は、酪農家全体の9割が生乳を出荷している指定団体が酪農家戸数の動向を調査した結果に基づくもので、同日、中央酪農会議のホームページで公表された。
調査結果によると、昨年12月時点の指定団体に出荷する全国の農家戸数は1万1202戸で、前年より6.5％減少した。農水省によると、例年、酪農家は全国的に毎年4％ほど減り続ける傾向にあが、減少幅はそれを上回った。特に都府県では6456戸で前年より8.2％減少、例年2～3％の減少にとどまってい北海道でも4746戸で前年より4％減少するなど、全国的に酪農家の離農が加速している実態が数字で裏付けられた。
野村農相はこうした状況について、同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で報告した。これを受けて岸田首相から、非常に厳しい酪農経営の要因になっている飼料対策の具体化を進めるよう改めて指示を受けたという。
配合飼料価格をめぐっては今年度第３四半期（22年10月～12月）で1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり8000円程度を補てんするとともに、緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施している。岸田首相は、今年1月の同会議で、１月から３月期についても配合飼料コストを抑制する追加対策を講じるよう指示していた。
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