飼料高騰で酪農家の離農加速 全国で6.5％減少 岸田首相が農相に対策指示2023年2月24日
野村哲郎農相は2月24日の閣議後会見で、生産者団体の協力で行った調査で、全国の酪農家の戸数（昨年12月時点）が対前年比で6.5％減り、都府県では8.2％減少していることを明らかにした。飼料高騰などで酪農家を取り巻く環境がかつてなく厳しいと指摘される中、離農が加速していることが数字で裏付けられた。岸田文雄首相は同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、野村農相に対策を指示した。
野村農相が示した数字は、酪農家全体の9割が生乳を出荷している指定団体が酪農家戸数の動向を調査した結果に基づくもので、同日、中央酪農会議のホームページで公表された。
調査結果によると、昨年12月時点の指定団体に出荷する全国の農家戸数は1万1202戸で、前年より6.5％減少した。農水省によると、例年、酪農家は全国的に毎年4％ほど減り続ける傾向にあが、減少幅はそれを上回った。特に都府県では6456戸で前年より8.2％減少、例年2～3％の減少にとどまってい北海道でも4746戸で前年より4％減少するなど、全国的に酪農家の離農が加速している実態が数字で裏付けられた。
野村農相はこうした状況について、同日開かれた政府の物価・賃金・生活総合対策本部で報告した。これを受けて岸田首相から、非常に厳しい酪農経営の要因になっている飼料対策の具体化を進めるよう改めて指示を受けたという。
配合飼料価格をめぐっては今年度第３四半期（22年10月～12月）で1トン10万1000円を超える水準となり、配合飼料価格安定制度による基金から1トン当たり8000円程度を補てんするとともに、緊急対策としてコスト縮減の取り組みを前提に1トン当たり6750円の特別補てんを実施している。岸田首相は、今年1月の同会議で、１月から３月期についても配合飼料コストを抑制する追加対策を講じるよう指示していた。
重要な記事
最新の記事
-
ＪＡ貯金残高 107兆2744億円 3月末 農林中金2025年5月9日 -
米、再生産可能な施策で後押し 石破茂総理2025年5月9日 -
【ＪＡ人事】ＪＡぴっぷ町（北海道）大西組合長を再任（3月28日）2025年5月9日 -
備蓄米 全農出荷済み6万3266ｔ 落札量の3割 出荷依頼には100％対応2025年5月9日 -
イネカメムシ被害を防げ 埼玉県と加須市、「防除」を支援 ＪＡの要請実る2025年5月9日 -
備蓄米の円滑な流通 さらなる方策検討 買戻し条件見直しも 江藤農相2025年5月9日 -
米価 「高くなる」判断がやや増加 米穀機構2025年5月9日 -
（434）世界の配合飼料業界のダイナミズム【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年5月9日 -
全農杯全日本卓球選手権大会（ホープス・カブ・バンビの部）岐阜県予選会を県産品で応援 ＪＡ全農岐阜2025年5月9日 -
職員対象に「農業体験研修」を実施 ＪＡ全農あきた2025年5月9日 -
米を買うときに重視「国産米」77.8％ お米についての緊急アンケート 日本生協連2025年5月9日 -
外食市場調査3月度 市場規模は3162億円 3か月ぶりに前年比でもマイナス2025年5月9日 -
BASFグループの第1四半期業績 特別項目控除前EBITDAはほぼ前年同期水準を確保2025年5月9日 -
鳥インフル 米サウスダコタ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年5月9日 -
生活協同組合ひろしまと連携協定「無印良品」商品を供給開始 良品計画2025年5月9日 -
ノークラッチで簡単操作「三菱トラクターGJE28・35」新発売 三菱マヒンドラ農機2025年5月9日 -
カインズ 神奈川県相模原市と「包括連携協定」締結2025年5月9日 -
まるまるひがしにほん「新潟県の地酒と特産品フェア」開催 さいたま市2025年5月9日 -
「親子でお米の田植え体験イベント」5月25日に開催 momofarm×農産直売所あぜみちのコラボ企画 グリーンデイズ2025年5月9日 -
生産者にフォーカスを当てた食品展示会「たべるーとＥＸＰＯ」2025年7月に開催決定 ＴＹＬ2025年5月9日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
