「コスト上昇分の価格転嫁へ 価格形成の仕組み検討」 野村農相が衆参農水委で所信表明2023年3月8日
野村哲郎農相は3月7日に開かれた衆参農林水産委員会で所信表明を行い、生産資材価格が高騰する中、コスト上昇分が適切に価格転嫁されなければ食料の安定供給に悪影響を及ぼしかねないとして、「今後外国の事例も参考にしながら価格形成の仕組みを検討します」と述べ、適切な価格転嫁に向けた仕組みづくりに取り組む姿勢を示した。
衆院農林水産委員会で所信表明を行う野村農相（衆議院インターネット審議中継から）
野村農相は所信表明の中で、食料安全保障をめぐる課題について、「生産者だけでなく、国民一人ひとりに関わる国全体の問題です」と強調、ロシアのウクライナ侵攻などで食料安保のリスクが高まる中、食料の安定供給に向けて国内の生産基盤の維持強化や国内での生産拡大に取り組む必要があると述べた。
そのうえで喫緊の対策として、肥料や飼料、燃油といった生産資材の価格の高騰対策に言及し、「コストの上昇分が最終的に適切に価格転嫁されなければ、食料の生産ゃ加工の現場における事業継続に支障が生じ、国民への安定した食料供給に悪影響を及ぼしかねません。適切な価格形成の重要性について情報発信を進めるとともに、今後外国の事例も参考にしながら、わがくにの生産から流通までの実態等を踏まえた価格形成の仕組みを検討します」と述べ、コストから価格を形成するフランスのエガリム法なども参考に、適切な価格転嫁の仕組みづくりに取り組む考えを示した。
また、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料安保を確立するためには食料・農業・農村政策を見直す必要があると指摘、「世界的な食料需要の拡大や気候変動の対応など現行の基本法が制定された20年前には想定されなかったレベルで変化している情勢の変化を踏まえ、しっかりと現行法の検証と見直しを進め、６月をめどに食料・農業・農村政策の新たな展開方向を取りまとめます」と述べ、6月に一定の方針を示す意向を示した。
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