食料需給不安定化のリスクが増大 不測時の対策取りまとめへ新たな検討会が発足2023年8月8日
気候変動やウクライナ危機などで世界的に食料需給が不安定化する中、不測の事態が発生した際の対策などを議論する政府の検討会（座長・渡辺研司名古屋工業大学大学院教授）が新たに発足し、8月8日、第1回目の会合が開かれた。年内に不測時の対処方針や対策などを取りまとめる。
「不測時における食料安全保障に関する検討会」会合で発言する渡辺研司座長
設置されたのは、「不測時における食料安全保障に関する検討会」。今年6月に決定した政府の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」で、不測時の対処方針を明確にするとの方針を受けて設置されたもので、大学教授やＪＡグループ幹部などの有識者8人と、農水省や厚労省、経産省など関係省庁の担当者がメンバーとして参加した。
初会合では冒頭、農水省の杉中淳総括審議官が「現行の基本法でも不測の事態への施策は行うことになっているが、対応策が必ずしも十分に措置されていなかった。世界の食料需給を不安定化させる要因は多様化深刻化しており、まず食料安全保障上のリスクの高まりについて認識を共有したい」とあいさつした。
このあと座長に選ばれた渡辺教授は「我々が取り組むのは、国民生活や社会経済活動の根底を揺るがすほど大きな構造的な課題であり、これまでの知見と経験の延長線上では対応しきれないと考えている。活発な議論を進めながらソリューションを見出していきたい」と述べた。
この日は2人の専門家へのヒアリングが行われ、農研機構農業環境研究部門の長谷川利拡エグゼキュティブリサーチャーは、気候変動による食料システムへの影響について解説、すでに急性の食料不安が発生し、温暖化の進行で範囲や程度が拡大するなどと指摘した。
また、立命館大学の筒井俊之教授は、鳥インフルエンザなど家畜伝染病のリスクについて報告し、地球の環境変化に伴い野生動物などの生息域の変化・拡大が進んでいるなどとして国際協調の必要性などを訴えた。
検討会は今後毎月1、2回のペースで開かれ、不測時に重要品目の供給を確保するための対策や関係省庁の役割分担などを議論する。年内に基本的な対処方針や法令で新たに対応すべき事項などを盛り込んだ取りまとめを行う。
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