農水省とＪＡグループで輸出関係連絡協議会を設置 ＪＡを核とした輸出産地の形成を後押し2024年1月18日
農林水産省は1月17日、ＪＡグループと輸出関係連絡協議会を設立した。
農水省で開かれた輸出関係連絡協議会
同日午前に開いた会合で坂本哲志農相は、輸出産地の形成を後押しする支援、フラッグシップ輸出産地の選定と公表、輸出人材の育成・確保などの国の取り組みを紹介するとともに、輸出拡大に向けＪＡグループと農水省との間で輸出関係連絡協議会を設立すると発言した。
同協議会の下に、農水省の審議官・課長級やＪＡグループの部長級などで構成するワーキンググループを設置することを坂本農相と会合に出席した山野徹ＪＡ全中会長、折原敬一ＪＡ全農会長、奥和登農林中金理事長との間で確認した。
今後、ＪＡを核とした輸出産地の形成、効率的な輸出物流の構築、輸出人材の育成などの課題について協議を進めていく。
ＪＡグループは、国内の生産基盤維持と生産者の所得拡大に向け輸出事業を拡大していくため、グループが連携して意欲ある産地の輸出支援に取り組む。対象品目は青果物（りんご、ぶどう、桃、柑橘、柿、梨、いちご、甘藷、長芋など）。
昨年7月に実施した全国535ＪＡへの意向調査結果では、102ＪＡから輸出意向が示された。
ただ、輸出に取り組むうえでの課題も多く、輸出先の輸入規制や検疫への対応、輸出業務に精通している人材の不足などがある。これらの課題の解決に向けて、ＪＡグループは海外向け栽培暦の作成支援、輸出に適したパレット資材の開発、海外バイヤーを産地に招いて購買意欲向上につなげるなどの取り組みを行っている。
農水省は大規模輸出産地の形成に当たっては、「国内流通に大宗を占めるＪＡグループの取り組みが不可欠」として、協議会を設置した。今後は定期的にワーキンググループで協議を行う。
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