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JAひがしかわ(北海道) 所得安定へ米輸出を拡大2024年2月7日

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自民党は2月6日、農産物輸出促進委員会(武部新委員長)を開き、輸出産地ヒアリングとしてJAひがしかわの取り組みを聞いた。

6日の自民党輸出促進対策委員会6日の自民党輸出促進対策委員会

JAひがしかわからは、牧清隆代表理事組合長と髙橋賢営農販売部長が出席し「輸出事業への取り組みとグローバル産地化への挑戦」と題して事業を紹介した。

同JAは地域の基幹産業である水稲生産基盤を守ろうと、地域団体商標を取得した「東川米」ブランドを世界に広めることをめざし輸出に取り組んでいる。

2023年度は台湾、中国、香港、米国、フィンランド、オランダなど9か国に440tを輸出、24年度は700tを超える輸出数量を予定している。

水田全体の面積は約2100haで輸出向け面積は22年44ha、23年75ha、そして24年は118haとなる見込みだ。輸出米に取り組む生産者は113戸となっている。

国内の他産地が輸出しているアジア市場にこだわらず「非米文化圏」の欧州への輸出を通じて米食文化の魅力を広めていくことにこだわっている。

計画では25年までにウズベキスタン、タイ、英国へ新規輸出し12か国以上、総輸出量1200t以上、金額3億円を目標にしている。

課題は輸送中の品質劣化だが、同JAでは精米前の玄米に約250℃の過熱蒸気を噴射し、米に付着する虫や菌を死滅させて精米加工する「高度衛生良質米製法」を導入した。これによって海外に新鮮で安心・安全な米を届けることができるという。

また、消費者の健康志向を見据え、栄養価を残す特殊精米機も導入し特色ある商品として精米加工する。

米の輸出は精米だけでなく、同JAのPB商品で輸出専用の酒造好適米から製造する「日本酒」、炊飯器の普及が少ない海外のライフスタイルにあわせて「パックご飯」も輸出商品として選定している。

同JAは2010年に東川米GAP基準を独自に設けるなど、以前から高い品質と安全性を追求してきており、22年にはSDGsとみどり戦略を踏まえた「ひがしかわアグリ2050宣言」を決め、生産者が積極的に脱炭素化や有機農業に取り組むことを決めた。

JA管内ではほ場整備が進み、それによって計画的な農地利用と世代交代も起きて、有機栽培には40歳代を中心に取り組みが始まっているという。

髙橋部長は「JAが自ら輸出先、販売先と交渉し営業に取り組んでいる」ことを強調するとともに、町やホクレンなど関係機関と連携して「日本一のグローバル産地化を目標に事業展開していきたい」などと話した。

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