今シーズンの鳥インフルエンザは1月20日（14時時点）で14道県39事例が発生し約693万羽が殺処分の対象となっている。
12月末までは16例だったが1月に入ってから特められるべきこと」と少しでも怪しいと思ったら通報するよう現場に求め「通報をためらうことが取り返しのつかないことになる可能性が高い。これ以上の広がりはあってはならない」と危機感を募らせ、通報が遅れると殺処分のための手当金の減額もあることも指摘した。

また、「消毒の徹底」「ウイルスの侵入防止」と、飼養衛生管理状態の「点検」を強調、「何度点検してもやりすぎはない」とした。

今後の感染拡大によっては養鶏業はもちろん、食卓にも影響するとして鶏卵流通業界に対して、地域での鶏卵流通の融通、凍結液卵の活用などを求めていくとともに、未発生地域の生産者に対しては飼養期間の延長を要請する考えを示した。

年始以降続発が見られる岩手、愛知、千葉の3県に対しては家畜伝染病予防法に基づき全額国費による県内全域を対象にした緊急消毒を決定した。また、空気が乾燥しているため消石灰に加えて液状消毒液の散布も行う。
愛知と千葉には20日、現地対策本部が稼働した。

早期通報の徹底が重要だが、今シーズンも100羽以上の死亡が見られるまで通報がなされなかった事例があり、通報の遅れはウイルス量を増やすことになり地域での続発を招きかねない。殺処分のために手当金は早期に発見し、まん延を防止するために支払われていることから、通報が遅れたことによってまん延の可能性を高めたと判断されると手当金が減額されることもある。2022年度も通報遅れによる減額事例は10事例あった。農水省は「異状が見られれば即通報することを徹底してほしい」としている。

養鶏集中地域では再点検も重要。また、愛知県の事例では不織布シートを活用することでウイルスの侵入防止に有効と示唆される事例もあり、続発地域を対象に農水省は不織布シートの導入を国費で支援する（10分の9補助）。

また、愛知県では養鶏場付近にカラスが多く飛来しており、陽性のカラスも確認されたことからカラスからウイルスがもたらされたとして、カラスの餌となるようなものを農場に置かないなど、寄せ付けない対策も重要になっている。