林官房長官によると、日米関税交渉を担当する赤澤亮正大臣は現地時間の22日夕方、ホワイトハウスでトランプ大統領を表敬し、日米協議で合意したという。

日本時間の23日朝、トランプ大統領は自身のＳＮＳに「日本は米国に対して15％の相互関税を払う」、「もっとも重要なことは、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物を含む貿易に対して市場を開放するということ」などと投稿した。

米について林官房長官は「既存のМＡ米制度の枠内で、わが国の米の需給状況を勘案しつつ必要な米の調達を確保していく考えであり、米側に伝えている」と述べた。

そのうえでは林官房長官は「農業を犠牲にするような協議は一切行っておらず、今般の合意には農産品を含め日本側の関税を引き下げることは含まれていない」と強調した。

官房長官の説明によれば、関税引き下げによる米国産農産品の市場開放には合意していない。

米について2025年度は政府備蓄米の放出にともない、おもに中粒種の確保を目的にМＡ米輸入を8月から6月30日に前倒し実施し7万ｔを輸入、7月にも入札を実施し6万7000ｔを輸入する。計約13万7000ｔのうち、米国産のうるち精米中粒種は5万2000ｔを占める。

МＡ米の輸入枠77万玄米のうち、米国産米は毎年36万ｔ程度を占めている。米国枠を設定しているわけでないが、常に36万ｔ前後となっている。今回の合意がＳＢＳの拡大なども含めて米国産米の輸入割合を増やすことになるのか、合意の詳細が注視される。かりに米の需給に影響を与えるようなら「安心して米を増産してもらう」とする石破総理の方針に水を差すばかりか、現場の不信も高まる。

林官房長官は今回の交渉について「関税より投資という2月の首脳会談で石破総理が提案した考えを一環して主張し働きかけを強化した結果。守るべきものは守ったうえで日米両国の国益に一致するかたちでの合意をめざしてきた。今回トランプ大統領とそうした合意を実現できた」と評価した。

自動車、自動車部品は4月に課された25％の追加関税を半減し、既存の税率とあわせて15％とした。相互関税も25％から15％への引き下げに合意した。