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【提言】市場原理主義に対抗 韓国で「ソウル宣言」採択 (丸山茂樹・JC総研参加型システム研究所客員研究員)2013年12月19日

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・24年度に創立総会
・地方自治体と連帯
・参加型民主主義に徹し
・日本も積極的な対応を

 11月5~7日、韓国のソウルで「グローバル社会的経済フォーラム」が開かれ、「ソウル宣言」が採択された。市場原理主義に対抗し、市民・自治体を中心にした信頼と協同を基礎にして効率性と平衡性、そして持続可能な社会をつくろうという運動で、宣言ではそのための10項目の実践的な行動指針を提案した。

社会的経済の確立へ
実践的行動指針示す

丸山茂樹氏(JC総研参加型システム研究所客員研究員) 「ソウル宣言」の核心は何か。さまざまな国際会議や集会で宣言文やアピールが採択されることは多々あります。それは集まった人々の総意にもとづいて、自分たちの意思と決意を表明し、共感を得ようとするものです。

(写真)
丸山茂樹氏(JC総研参加型システム研究所客員研究員)

 しかし、今回の「ソウル宣言」はそれに加えてひと味もふた味も違う強烈なインパクトがあります。それは世界の人々が悩み苦しんでいる問題を解決するために、本気で行動を起すための具体的かつ実践的な10項目の提案を含んでいるからです。

◆24年度に創立総会

歓迎の辞を述べる朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長 しかも、協同組合やNPOや地方政府(自治体)の参加者をもっと拡大して2014年中に世界的ネットワークを構築のために創立総会を開き、事務局をソウルに置くことなど、期限も体制も明示していることです。
 「宣言」の特長の第1は、現在進行している世界の危機に対して、「社会的経済」と地方政府が連帯して各国政府・国際機関・グローバル営利企業に対して行動すると共に自分たち自身の力量を強化しなければ問題の解決はないことを指摘したことです。

(写真)
歓迎の辞を述べる朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長

◆地方自治体と連帯

 では「社会的経済」とは何か。国家権力でも営利大企業でもない領域の人々、すなわち協同組合、地域の企業、世のため人々のために活動している地域企業、信用組合やマイクロクレジットなど、人々自身による金融、慈善団体等をすべて含みます。さらに重要なことは、地方政府(自治体)の経済活動、社会的投資部門を含めて共に連帯しようということです。
 現在の危機は、農林漁業の衰退や都市の失業・半失業者、社会的弱者の問題も、過度なグローバル市場原理主義から生じています。これに対応するためには、私たち対抗勢力のグローバルなネットワークをつくり、各国政府や国際機関と協定をつくる力量、問題解決能力を高め整えようと呼びかけているのです。
 繰り返しになりますが、各国の社会的経済の担い手がそれぞれ各国内で連帯すると共に国際的なネットワークをつくって行動を起こす時がきたと呼びかけているのです。

◆参加型民主主義に徹し

 「宣言」の第2の特長は、社会的経済は草の根の参加型民主主義を土台に据えることが大事であると指摘し、自分たち自身の在り方を問い直していることです。さまざまな良い提案や実践がなされています。
 例えば、持続可能なエネルギーへの転換、ローカルフード・システムの構築、公正貿易(フェアートレード)、社会的弱者への福祉・保健の強化等々。これらをどう実践するかを考える際に決定的に重要なことは、「人々のために…」に止まらず、人々自身の意思による決定、決めたことへの人々の自発的参加によらなければ土台が崩れ、危機を克服できないという事を指摘していることです。

◆日本も積極的な対応を

祝辞を述べるビルジーノ・メローラ・ボローニャ市長(イタリア) 日本はどう応えるか。今回の「グローバル社会的経済フォーラム2013」にはホスト役の韓国ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長の強いリーダーシップに応えたイタリアのボローニャ市、カナダのケベック市、フィリッピンのケソン市など、社会的経済を積極的に推進している著名な自治体が呼応し、イタリアのレーガ・コープ、カナダのシャンティエなど著名な協同組合の参加協力がありました。
 日本からも京都市や横浜市などの自治体、K2インターナショナル日本などのNPOが参加しています。また日本生協連、生協総研、パルシステム生協、協同組合学会の研究者なども参加しました。京都の藤田裕之副市長は基調講演者の1人でした。
 またパネリストとして秋葉武(立命館大学)、志波早苗(パルシステム生協、日本協同組合学会副会長)、青竹豊(日本生協連総合運営本部)などの各氏が報告しています。しかし日本からの参加者は、自治体も協同組合も研究者たちも十分な組織的準備をして参加したとは言い難いという印象は否めませんでした。
 2014年の「グローバル社会的経済フォーラム」(GSEF2014)に向けて日本の農協、生協、漁協、NPO、研究者を含む諸組織は、日本の社会的経済の現況や課題を世界の人々に伝え、かつ世界から学ぶために積極的な取り組みが望まれます。

(写真)
祝辞を述べるビルジーノ・メローラ・ボローニャ市長(イタリア)


【ソウル宣言】
10項目の提言」(要旨)

(1)各地方政府は公共・民間・共同体のパートナーシップを通じて持続可能な社会的経済のネットワークを構築し、主要な諸主体の交流と協力を推進する。

(2)市民の権限の重要性を認め、各社会的経済の多様で広範囲の共同体のリーダーシップを支持する。

(3)社会的経済についての認識を掲げた諸集団のための学習プログラムを開発して、その成果を共有する。

(4)社会的経済を振興するために標準的な教科書と市民教育のプログラムを共同で開発する。

(5)社会改革のために我々の経験とビジョンを共有し、人的資源育成のため、諸都市間の人的交流のプログラムを積極的に運営する。

(6)インターネットおよびその他の意思疎通手段を通じて情報を交換し、社会的経済の新しい研究成果を討論し、共有する。各都市はこうした情報に立脚して政策を随時調整するよう努力する。

(7)社会的経済と市場経済、および公共経済とが調和できる発展モデルを開発する。政府の公共政策は、このような目的を達成できるようにする。

(8)社会的経済の連合体とその支援組織をつくろうとする努力を積極的に支持しつつ、こうした諸組織が、共同プロジェクトを推進する場合に決定的な役割を果たすことを認識する。

(9)深刻な貧困問題を経験している開発途上国について責任意識を共感し、社会的経済を通じて貧困国家の経済・社会・文化・環境に対する統合的な解決方法模索する。

(10)社会的経済のグローバルな共同行動を進めて社会的経済を運営・発展させるためにグローバルな協議体の形成を支持する。そのためにソウルに臨時の事務局をつくり、2014年に総会を開催すべく準備する。全ての参加者は総会主催都市の剪定、事業内の核的などのために具体的な活動計画樹立に協力する。

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