4. 農協の食料自給率向上事業が国家的プロジェクトとなる可能性

　今、全国的に右肩上がりに向上している農業の姿は、地産地消の販売事業である。いわゆる農協のファーマーズマーケット事業。私が提案している地産地消の産直販売事業・食料自給率向上事業は、この（1）ファーマーズマーケット事業を中核とした消費者に近づく多様な産直の販売事業であって、さらに（2）地元の消費者を組合員とした地産地消の農産物を安定提供する事業と、（3）地産地消の教育活動事業を含む総合的な産直販売事業のことである。
　私が考える一農協における事業規模は、地産地消の産地化の担い手となる直売部会の農業者が1500人程度を確保する。その販売額は、30㌃の農地に4品目程度を随時販売できるように計画栽培・計画出荷することによって年間100万円程の販売額となる。なおこの数字は、全国における直売部会員の平均値となっている。従って、一人当たり100万円で1500人だと15億円程度の販売規模となる。農協の産直販売の手数料は15%なので、15億円の販売手数料収益は2億2,500万円の事業となって農協経営の採算目処が期待できる。
　一方の地元の消費者組合員となって地産地消の農産物を購入してもらう人が2万人程度確保できれば、一週間に一回、地産地消農産物ボックスの宅配利用だけで、一人当たり１回1000円として、週4回、年間48回で4万8000円の販売となることから、2万人で9億6000万円の販売が期待できることになる。さらには、直売施設の販売や中外食産業への産直販売・インターネット販売等を合わせれば相当の販売金額が期待できるであろう。こうした取り組みを全国展開することによって、今回のテーマである我が国の食料自給率の向上が期待できることになる。
　仮に、農協の直売部会員の規模1500人は、県段階になれば1万5000人規模となることで、県下の直売部会員による産直販売額は150億円の販売規模となる。これを全国展開すれば、150億円の47都道府県で7050億円の販売規模となろう。まるでタダの数字遊びのようではあるが、全国の農協が地元の消費者を参加させた地産地消販売事業を展開するという「農協による食料自給率向上事業」を積極的に取り組むのであれば、国家プロジェクトとなる可能性が出てくるであろう。
　こうした取り組みを夢物語ではなく、農協の事業として確立する取り組みを本気で取り組むことが求められる。その時に、農協の食料自給率に向けた取り組みと、その果たす社会的使命に対する評価が、国際的に高まることであろう。

　
　
5. まとめ（新たなこれからの農協づくり）

　先進国最低レベルにある我が国の食料自給率を向上させるには、もはや政府に任せて置ける状態にない。農業者を中心とした組織であり、農協事業を通じて協同組合社会づくりをすすめ、日本農業の発展と地域社会への貢献をしなければならない我が農協においては、農協事業によって食料自給率向上をすすめなければならない。
　そうした食料自給率向上の農協事業は、（1）消費者の望む安全・安心な国産農畜産物を安定的に供給する体制を確立することと、（2）安全・安心な国産農畜産物を優先して消費する体制とを同時に確立しなければならない。
　そのためには、（1）消費者に対して安心・安全・新鮮・美味しい・こだわりの地産地消の産地化をすすめることと、（2）国産農畜産物を優先して利用する地産地消の意識を持った消費者を多く育成・確保すること、（3）その消費者に対して地産地消の産地化生産した農畜産物を優先して安定的に提供することである。
　この取り組みの仕組みを事業として構築することができるのは、協同組合社会づくりをすすめる農協の使命である。
　農協は継続することができる事業として、（1）地産地消の産地化をすすめる農業者を確保・育成し組織化して、（2）地産地消の産地化をすすめ、（3）地元の消費者を組合員として地産地消の教育活動をすすめ、（4）その組合員である消費者に対して優先して安定的に地産地消の産地化で生産された農畜産物を提供する、この取り組みが「農協による食料自給率向上事業」である。そしてさらには、（5）全国の農協が地産地消の産地化と地産地消の消費者の組織化の取り組みを全国的なネットワークを組むことで、農協の組合員である消費者に対して、多種多様な安全・安心な国産農畜産物を安定的に提供するのである。
　この農協による食料自給率向上事業の全国的・国家的なプロジェクトとして取り組み、事業確立した姿は、農業者は消費者のために食料を生産・確保する、消費者は農業者のために生産された食料を優先して利用するという、利他心（他の人の利益を考える心）をもった協同組合社会づくりの大きな成果を得たもので、農協が食料自給をすすめる高尚な取り組みの姿である。

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・ＪＡ十和田おいらせ（ホームページ）