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農政:欧米の農政転換と農民運動

【インドネシアの農民組合運動】食料安保の輸入米対処を批判(1)農地奪還に組合結成 高知大学教授・岩佐和幸氏2024年5月27日

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今年1月19日、インドネシア農業省などの前で、農民たちの抗議集会が開かれた。それは、政府が、国内における米の安定供給と備蓄確保を理由に年間300万tの米の輸入計画を発表したことに反対するものであった。今回の集会を主導したのは、1998年に設立されたインドネシア最大の農民団体であるインドネシア農民組合と、それが支持母体のひとつである労働党であった。主催者は、過去最高の330万tを輸入した昨年同様、食料安保を輸入米で対処しようとする農政の矛盾を批判し、輸入反対と備蓄米の国内調達、政府買取価格の引き上げ等の6項目をアピールした。以下は、インドネシア農民組合に詳しい岩佐和幸高知大学人文社会科学部教授のレポートである。

農地奪還に組合結成

インドネシア農民組合(SPI)の事務所インドネシア農民組合(SPI)の事務所

インドネシア農民組合(Serikat Petani Indonesia= SPI)は、国内では農地改革や食料主権を軸に活動を展開するとともに、国際的にはビア・カンペシーナ(中小農業者・農業者組織の国際組織)の加盟団体として海外の団体との連携を構築してきた。最近では、外資誘致を目的に2020年に成立した雇用創出オムニバス法に反対し、同法をきっかけに誕生した労働党と歩調をあわせながら、労働者と農民の立場から公正な社会を求める政治活動を行っている。

私は、2015年にSPI本部を初めて訪問したが、粘り強い活動を続けるこの組合の取り組みに注目してきた。ここでは、四半世紀に及ぶSPIの歩みを軸に、インドネシア農業・農政の動向と農民運動の動きを紹介したい。前半では、ユドヨノ政権が終わる2014年までを主な対象とし、後半はSPIの資料を用いながらジョコ政権期の動向を中心に取り上げることにする。

SPIの誕生と背景

インドネシアでは、独立後に制定された1945年憲法から1960年成立の土地基本法にかけて、農村部では農民運動の高揚のなかで農地改革が政策的に位置づけられ、農民的土地所有の確立がめざされた。ところが、1965年の「9・30事件」を契機に農民運動は壊滅し、スハルト体制移行後は一転して逆コースをたどるようになった。「新秩序」体制下では「緑の革命」や大規模開発、移住政策が優先されるようになったが、とりわけ1980年代中盤以降になると国内外の民間資本が参入する形でアブラヤシ農園の開発ブームが始まり、今日に至る世界最大のパーム油の産地形成が進んでいった。

しかし、そうした開発の影響で、国家による土地収用や伝統的な権利の侵害が各地で続発したため、開発推進側と住民との間で土地紛争が多発するようになった。失われた土地の返還要求を中心に、農民たちは権利回復を求めて各地で組合を結成するようになったのである。

そして、33年にわたるスハルト体制が崩壊した1998年に全国組織が結成された。1人ひとりでは影響力が弱く、社会や権力に対して声が届かない。そのため、北スマトラ州のメダンやアチェ等、各地域団体から全インドネシアの声をまとめて訴えていくのが大きな狙いであった。

設立当初は、インドネシア農民組合連盟(FSPI)の名称で活動し、北スマトラ州メダンに本部を置いていた。その後、小農民に関係する課題の増大にともなって、運動体としての体系的な取り組みが求められるようになった。そこで、2007年にはFSPIに加盟する10組合が合併し、連合組織から統一組織へ再構築を図るとともに、名称もSPIに衣替えすることになったのである。

この組織変更にともなって、団体加盟だけでなく個人加盟も認められるようになった。現在はジャカルタに本部が、12地域に支部が置かれている。

私が取材した2015年は、ジョコ前大統領誕生1年後であったが、当時すでに75万人の組合員を擁していた。中小農家だけでなく農業を続けたいと願う土地なし農民や季節労働者も含まれており、地域的にはアブラヤシ農園拡大の被害を受けた北スマトラの組合員が多かった。組合への加入条件は、農地保有面積2ha以下であって、集中的に問題が降りかかる対象が、弱い立場の中小農家であるという理由によるものである。

土地の返還運動

高知大学人文社会科学部教授 岩佐和幸氏高知大学人文社会科学部教授 岩佐和幸氏

SPIの主要課題は、土地の権利問題をはじめ、農産物の販売・流通問題、食料輸入の問題など多岐にわたる。とくに土地問題は深刻で、スハルト政権期に権利証書を無視して農地が国に接収され、アブラヤシやコーヒー栽培の農園企業に払い下げられたり、開発許可や補償金支払い以前に土地を奪われたりするといった深刻な事態に多くの農家が直面していた。

そこでSPIは、土地を奪われた農民に対して直接聞き取り調査を行い、自らの土地であるかどうかの確認作業を行ったうえで、「自らの土地を耕したい」という彼らの声を政府に提出し、返還交渉を進めている。

農民への聞き取り内容は、現在の仕事や低い所得水準、厳しい生活内容はもちろん、自らの土地であることを示す証明書が必要であるため、農地だけでなく家の周囲にある井戸や墓の所在に至るまで、詳細な確認作業を行っている。こうした地道な作業が、政府・企業側の虚偽の主張を覆す根拠となり、最終的には返還につながっていくのである。

その一方、交渉では解決に至らず、裁判になるケースでは多額の弁護費用が必要になり、解決まで長期になってしまう。企業側のバリケード封鎖や暴力・脅迫等も多く、最悪の場合は流血や落命の惨事に至るケースもある。スムーズな返還は少なく、交渉は困難をきわめることが多い。それでもこうした運動の結果、SPIは2001~14年までに20万haの土地返還に成功した。

土地返還の意義は大きく、一度土地を失った農民が、取り戻した農地で再びトウモロコシやキャッサバ等の栽培を始め、子どもを学校に通わせることができるようになるといった成果も表れていった。

農民の権利を求めて

SPIは農政に対する反対運動や政策提言にも力を入れている。政府の食料輸入措置に対しては、国内市場価格の下落にともなって生産者が影響を被ることから、農民を動員してアピールを行い、国会議員に対しても食料自給を求める等の請願活動を行っている。

同時に海外にも活動を広げているのがSPIの大きな特徴である。SPIはビア・カンペシーナを通じて各国のNGOと接触し、連帯を強めてきた。たとえば、2001年にインドネシア国内で、国家人権委員会と協力しながら、他団体といっしょに「農地改革と農民の権利に関する全国会議」を開催し、土地所有や適切な収入を求めるなど10項目を掲げた「インドネシア農民の人権宣言」を決議した。

さらに、ビア・カンペシーナの協力のもとでジュネーブの世界会議で課題提起を行い、多数決で賛同を得ることにも成功している。これは、後に2018年の「農民と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言」につながる取り組みであった。インドネシア農民の声が世界的な文書として認められるとともに、政府に対して国際的なスタンダードを突きつけ、外圧を用いて農政を変える力となったのである。

こうした国内外での運動に基づく農民の権利回復運動とともに、SPIは、インドネシア農業における新たな展開方向としてのアグロエコロジーや、生産物の販売ルートの開拓、さらには協同組合づくり運動をめざしていくことになる。

【インドネシアの農民組合運動】食料安保の輸入米対処を批判(2)官製脱却 食料主権へ へ続く

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