◆総合ＪＡ解体地域疲弊招く

　ところが政府は、総合ＪＡを解体する目的で「規制改革実施計画」に基づく農協法の改正を行った。この計画には「地域の農協が主役となり、それぞれのＪＡが独自性を発揮して、農業の成長産業化に全力投球できるように抜本的に見直す」として、信用・共済事業の分離と株式会社化を可能とし、向こう5年間で准組合員のＪＡの事業利用の状況について調査し検討を加えて結論を得るとした。
　これは、農業振興をすすめるうえで現在の総合ＪＡは適切でないとの考えによるもので、今までの総合事業を行うＪＡ組織を解体して新たな職能組合特化をしようとしたものだ。しかし、総合事業を行う総合ＪＡが地域の農業振興を行うことが必要不可欠であり、仮にこの仕組みが壊されれば地域における助け合い組織は消滅し、農業振興どころか益々疲弊することになると考える。
　この政府の考えに対して私たちは「新総合ＪＡビジョン」を確立し、全国の仲間とともにＪＡ運動を力強くすすめようとしている。この運動は、組合員目線に立って従来型の総合ＪＡの運営、補完組織としての連合組織の機能発揮・組織の在り方について全面的な見直しを行うとしているものである。対応策として、全ＪＡで営農類型に基づく農業所得を明確にした地域農業振興計画を策定・実践し、また、その結果を検証していくことや総合ＪＡの中に農業専門組織をつくる仕組みの構築等があげられる。具体的には、ＪＡ直営農場の設置、バリューチェーンの構築などであるが、ＪＡはだのは、市民農園の拡大や体験農園の設置による准組合員の利用と農への理解促進対応も模索している。また、信用事業譲渡は、総合ＪＡを否定するものであり事業譲渡を行わせない運動をすすめようとの呼びかけに必死だ。これらの対応は、一般社団法人化したＪＡ全中をナショナルセンターとして位置づけ、総合ＪＡとの対等なパートナーシップに基づいた機能強化を再構築しようというものだ。
　営農・経済事業改革をはじめとするＪＡ改革は、准組合員の利用規制、公認会計士監査、信用事業の代理店化が、単位ＪＡの組織・経営等運営にかかる最大の課題・問題点であり、その対応に追われている。とりわけＪＡはだので大変な改革は、組合員の過半を占める准組合員利用規制問題で、組織・経営への影響が大きく最大の争点となる。

◆ＪＡの意義継続的にＰＲ

　この准組合員問題は、参議院農林水産委員会で「准組合員の利用の在り方検討は、農業協同組合法第一条の目的を踏まえるとともに、正組合員数と准組合員数の比較を持って規制の理由としないなど、地域のための重要インフラとして農業協同組合が果たしている役割や関係者の意向を十分踏まえること。また、改正後の農業協同組合法第七条について、准組合員の事業利用を規制するものではないことなど、その改正趣旨を適切に周知すること」として慎重を期しているため、この対応に期待しているところである。
　いずれにしても、メンバーシップ制としてのＪＡグループは、総合ＪＡとして新たなビジネスモデルを構築するため、准組合員を含めたＪＡ運営と組織の在り方をより明らかにできるよう自己改革に取り組まなければならない。
　この対応で、都市的農業地域に立地するＪＡはだのは、准組合員の構成割合が78.8％と非常に高いため、あるべきＪＡ像を実現するためにＪＡの存在意義を継続的にＰＲしＪＡ改革に備えることにした。これは協同組合の主役は正組合員・准組合員であることをもう一度明確に位置づけることであり、さらに、座談会や訪問活動を通じて組合員と役職員の徹底した話し合いを行うようにしている。特に准組合員は議決権がなく運営に参加できないとの強い指摘があるが、農業振興は農業者・農家だけでなく、食や地域に関連する人々とともにあることを明確にして、農業者・農家及び地域農業を支える者で構成するＪＡ組織へと転換することが大切だと考えている。
　求められている農業生産拡大は、秦野市とＪＡはだのが協働して地域農業を維持・継続できる集落営農に取り組む「地域づくり」や専業、兼業農家、市民参画による多様な担い手育成確保による「人づくり」、そして、地域特性を生かした農産物生産と販路を確保する「ものづくり」を有機的に組み合わせて効率的・効果的に実施するとともに、構成団体や県等の担当部局と一体となった取り組みによって、魅力ある都市農業の実現を目指す取り組み強化をすすめＪＡ改革への対応をはかるものだ。

・現場で考えるＪＡ改革－ガバナンスの再構築－　（上）　（下）