◆ＴＰＰ反対で選挙戦有利に

　オバマ大統領は、11月8日大統領選・連邦議会選挙後、1月の新議会招集までの会期、いわゆるレームダック・セッションでの批准を最後のチャンスとしてそこに望みをかけているようだ。レームダック・セッションとは、11月の議会選挙で落選した任期中の国会議員が出席する、新議会が開催されるまでの議会会期のことだ。
　いわば「死に体」となった議会の会期であるが、かつて南北戦争は、このレームダック・セッションの時期に引き起こされた。1860年11月の大統領選において、リンカーンが選出されたことで、南部諸州が連邦離脱を宣言し始めたことが、戦争のきっかけだった。当時大統領の就任は3月だった。現在では1月までの短い会期だが、オバマ大統領にとっては最後のチャンスだ。
　この11月8日投票の大統領選での主要候補は、消費者団体、労働組合、環境保護団体、地方自治体でのＴＰＰ反対運動に押され、選挙戦を有利に進めるためにＴＰＰ反対を主張している節がある。ヒラリー・クリントンは、「今も、選挙後も、大統領になってからもＴＰＰに反対する」と言ってはいるのだが、彼の夫ビル・クリントンが創設した、「クリントン財団」には、世界各国からの多額な寄付が集められている。そのなかで、無視できないのは、米農業・種子大手企業モンサントが、多額献金をしていることだ。
　米消費者団体パブリック・シティズンや米通信労組（ＣＷＡ）など8団体が、8月25日、ヒラリー・クリントンに連名書簡を送り、レームダック・セッションに議会がＴＰＰを批准することに反対すると明言することを求めたという事実は、ＴＰＰ反対運動の高揚を示すとともに、オバマ政権の経済政策を継承することを大統領選挙公約の柱に掲げている彼女への牽制球ともいえそうだ。

◆合意の修正が次政権の課題

　もちろん、現在議会の多数派である共和党は、オバマ政権の合意したＴＰＰを1月までの会期で批准することはなさそうだ。下院議長、ポール・ライアン、また上院のマコネル上院院内総務も、「現行のＴＰＰ合意には、いくつかの大きな欠陥がある。年内には採決はしないだろう」と言っている。しかし、合意の修正が次期政権の課題となるという言葉に表れているように、ＴＰＰそのものがアメリカの対外経済政策から消え去ることはなさそうだ。
　共和党大統領候補、ドナルド・トランプも、「従来の貿易協定によって国内雇用が失われた。自分は、国家の力で雇用を国内に取り戻し、米国を強くする」と言っており「大筋合意」のＴＰＰには反対ではあるが、米国を強くする通商協定について否定しているわけではない。
　「大筋合意」のＴＰＰが、現在の米国議会で批准はされなくても、また、次期政権が、民主・共和のどちらになるにしても、ＴＰＰ問題は、必ず再浮上するだろう。なぜなら、現在米国の政治経済戦略として、経済成長著しい東アジア諸国を経済的に取り込むことが、必要不可欠になっているからだ。

・TPPの本質・アメリカの世界戦略 軍事力背景に東アジアに狙い　（上）　（下）