齋藤農相はこの協定は前提として「両国がウィンウィンになるよう交渉を進めていく大前提がある」と指摘し、農産品については、過去の経済連携で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることを尊重する、と明記したことを「首脳間で文書で確認したことは大きい。のちのち生きるのではないか」、「米国は契約社会。書いてあるものを重視する」と評価した。
　そのうえで交渉方針は決まっていないものの、ＴＰＰが最大限という「枠をはめたことが大事でそのなかで毅然と交渉したい」と話したほか、ＴＰＰが譲歩の最大限であることについて、現場の不安の払しょくになるとの考えも示した。