安倍政権のやりたい放題ではないか。総裁選では、自民党の地方党員の45％が石破氏に投票したが、野党が4割の力を出せれば、農業や農村について、政府の姿勢が変わるのではないかと思う。その意味で野党のだらしなさが情けない。
　日米の二国間の交渉になると、アメリカは今のミニマムアクセス以上の米輸入を押しつけてくるだろう。輸入に対抗するためということで政府は大規模経営の育成をとなえているが、しょせん限界がある。
　「となん」は水田･畑を合わせて約2000haの法人で、家族経営を中心とした集落営農から発展したもので、大規模も小規模も一緒にやっている。集落を維持しながら、郷土･文化を守っている。このように農業には単に経済理論だけで片付けられない役割がある。ＪＡは組織力・政治力を発揮してほしい。

（許すな！日本農業を売り渡す屈辱交渉　関連記事）
・農は「いのち」の「生存条件」【内橋克人・経済評論家】
・ＴＰＰ11と日米ＴＡＧ　ダブルパンチで脅かされる食の安全【堤未果・国際ジャーナリスト】
・日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ【森田実　政治評論家・山東大学名誉教授】
・日本一の和牛産地で　農家の意欲低下懸念【下小野田寛・ＪＡ鹿児島きもつき代表理事組合長】
・自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない【醍醐聰・東京大学名誉教授】
・日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】
・ＴＡＧは「実質ＦＴＡ」でなく「ＦＴＡそのもの」【鈴木宣弘・東京大学教授】

◆ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページ