一方、安倍総理の「今までの包括的ＦＴＡ交渉とは全く異なる」という国内向けの説明については、いつもの言葉遊びよりその中身の方を見るべきだろう。ＧＡＴＴルールでは、ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど自由貿易圏以外での個別関税引き下げは認められておらず、関税は当然全品目が対象（＝包括的）になるからだ。また、「ＴＰＰが最大限の譲歩」である事が現場の不安を払拭する」と言う斎藤農水大臣の発言も、どの口が言うのか理解に苦しむ。酪農分野など、離脱した米国の取り分まで大盤振る舞いで参加国に与えたようなＴＰＰ11の譲歩内容で、安心する農家がどこにいるというのか？
　その上日本政府はこの間、離脱した米国の要求に沿って、種子法廃止や、企業への主食種子データの提供、自家採種原則禁止、生乳流通自由化など、ことごとく日本の農業を追い詰める法改正をセットで進めているのだ。
　だが、これは生産者側の問題だけにとどまらない。今までの自由貿易協定に存在しなかった「遺伝子組み換え承認促進」という初条項を始め、食の安全が次々に緩められるＴＰＰ11と、それと同等の日米ＴＡＧ(実質ＦＴＡ)のダブルパンチで、日本国民の食は今後確実に不安にさらされる。さらに警戒しなければならないのは、二国間共同声明に記載された「ＴＡＧ交渉終了後にサービス、貿易、投資に関する交渉を始める」（3項及び4項）の部分だろう。交渉が関税以外のサービスや非関税障壁を含む段階に進めば、米国製薬業界やバイオ業界が繰り返し要求を出している「薬価」や「遺伝子組み換え作物」「ゲノム編集」や「農薬」などの分野がテーブルに乗って来る。そして日本政府の悲願である、米国のＴＰＰ復帰の条件が、「ＴＰＰ以上の譲歩」である事を忘れてはならない。ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ（実質ＦＴＡ）と、今日本政府が国内で進めている法改正は、それぞれバラバラの点でなく、全て1セットで見るべきなのだ。
　日本国民とその国益は、どう控えめに表現しても、今じわじわと全方面から包囲されている。26日から始まる臨時国会で、この交渉そのものについてもう一度検証すべきだろう。

【ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページはこちら】

・農は「いのち」の「生存条件」【内橋克人・経済評論家】

・日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ【森田実　政治評論家・山東大学名誉教授】

・日本一の和牛産地で　農家の意欲低下懸念【下小野田寛・ＪＡ鹿児島きもつき代表理事組合長】

・自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない【醍醐聰・東京大学名誉教授】

・日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】

・ＴＡＧは「実質ＦＴＡ」でなく「ＦＴＡそのもの」【鈴木宣弘・東京大学教授】