◆日本を滅ぼす「3つの未来」

　つづく3つの「大事」を予見しておこう。
　第一に安倍発言通り「ＦＴＡではない」のならば事態はいっそう深刻になる。日本は、ガット（関税貿易一般協定）の規定に従い、今後、日米間で締結される「関税引き下げ」水準をＷＴＯ（世界貿易機関）加盟国のすべてに適用しなければならなくなるからだ。「トランプの米国」が進める交渉の戦利品がＷＴＯ加盟国のすべてにしたたり落ちる。
　第二に、今後、「覇権型交易」が世界の主流となるだろう。本来、「互いに"良きもの"は交換しよう」という「互恵・水平型交易」が国際貿易の健全な姿である。これに反して、たとえば典型的な「プランテーション型農業」（単一品目・巨大生産）の生み出す強大な競争力を武器に、相手国産業をなぎ倒し市場を独占する。安保（軍事）と経済の「表裏一体戦略」を駆使すれば、覇権型交易は容易に成立する。日米ＦＴＡが典型例を示すだろう。
　第三に、自動車が日本の「基幹産業」ならば、「農」は私たち人間の「いのち」そのものの「生存条件」である。その食料―日本は穀物自給力をすでに米国の手に委ねてしまった。飼料用穀物はいまや全量輸入。うち99％が米国からの輸入。大豆もまた94％を輸入に仰ぎ、うち72％が米国から。小麦はどうか。86％輸入で、うち60％以上が米国依存･･･。

　

◆売り渡される「自主権」

　1854年、ペリー再度来航によって日本は「日米和親条約」の締結を余儀なくされた。不平等条約の始まりである。交易「自主権」のすべてが奪われた。関税自主権、片務的な「最恵国待遇」の受容、さらに治外法権（領事裁判権）、協定関税制、外国貨幣の国内流通の許諾･･･とつづく。海運、金融など重要資本はほとんど欧米に独占された。
　以来170年余、「日本を取り戻す」がうたい文句の安倍政権によって「歴史は繰り返す」の愚行がなされようとしている。いま、私たちは「新たな農的価値」の真意を日米両首脳に突きつけ、高度な再認識を迫らねばならない。

【ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページはこちら】

・ＴＰＰ11と日米ＴＡＧ　ダブルパンチで脅かされる食の安全【堤未果・国際ジャーナリスト】

・日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ【森田実　政治評論家・山東大学名誉教授】

・日本一の和牛産地で　農家の意欲低下懸念【下小野田寛・ＪＡ鹿児島きもつき代表理事組合長】

・自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない【醍醐聰・東京大学名誉教授】

・日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】

・ＴＡＧは「実質ＦＴＡ」でなく「ＦＴＡそのもの」【鈴木宣弘・東京大学教授】