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特集:緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉

2018.10.01 
農は「いのち」の「生存条件」【内橋克人・経済評論家】一覧へ

 安倍首相はついに「日米2国間の関税交渉入り」を受け入れた。日本国内に向けてトランプ米大統領と蜜月関係にあるかの如く装うことで「外交のアベ」を演じてきた首相の仮面が、一瞬にしてはげ落ちた。安倍首相はこの新たな「関税交渉」は、米国からのかねての要求である「FTA(2国間の自由貿易協定)ではない」と強弁したが、苦し紛れのウソに満ちている。安倍首相が「便用(べんよう)」した「TAG」なる珍語をそのまま伝えた米国内メディアは存在しない。AP通信はその日のうちに「FTA交渉入りで日米合意」と報じた。

◆日本を滅ぼす「3つの未来」

内橋克人・経済評論家 つづく3つの「大事」を予見しておこう。
 第一に安倍発言通り「FTAではない」のならば事態はいっそう深刻になる。日本は、ガット(関税貿易一般協定)の規定に従い、今後、日米間で締結される「関税引き下げ」水準をWTO(世界貿易機関)加盟国のすべてに適用しなければならなくなるからだ。「トランプの米国」が進める交渉の戦利品がWTO加盟国のすべてにしたたり落ちる。
 第二に、今後、「覇権型交易」が世界の主流となるだろう。本来、「互いに"良きもの"は交換しよう」という「互恵・水平型交易」が国際貿易の健全な姿である。これに反して、たとえば典型的な「プランテーション型農業」(単一品目・巨大生産)の生み出す強大な競争力を武器に、相手国産業をなぎ倒し市場を独占する。安保(軍事)と経済の「表裏一体戦略」を駆使すれば、覇権型交易は容易に成立する。日米FTAが典型例を示すだろう。
 第三に、自動車が日本の「基幹産業」ならば、「農」は私たち人間の「いのち」そのものの「生存条件」である。その食料―日本は穀物自給力をすでに米国の手に委ねてしまった。飼料用穀物はいまや全量輸入。うち99%が米国からの輸入。大豆もまた94%を輸入に仰ぎ、うち72%が米国から。小麦はどうか。86%輸入で、うち60%以上が米国依存・・・。

 

◆売り渡される「自主権」

 1854年、ペリー再度来航によって日本は「日米和親条約」の締結を余儀なくされた。不平等条約の始まりである。交易「自主権」のすべてが奪われた。関税自主権、片務的な「最恵国待遇」の受容、さらに治外法権(領事裁判権)、協定関税制、外国貨幣の国内流通の許諾・・・とつづく。海運、金融など重要資本はほとんど欧米に独占された。
 以来170年余、「日本を取り戻す」がうたい文句の安倍政権によって「歴史は繰り返す」の愚行がなされようとしている。いま、私たちは「新たな農的価値」の真意を日米両首脳に突きつけ、高度な再認識を迫らねばならない。



【TAGに対する緊急企画「許すな!農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページはこちら】

TPP11と日米TAG ダブルパンチで脅かされる食の安全【堤未果・国際ジャーナリスト】

日本農業をトランプに蹂躙させてはならぬ【森田実 政治評論家・山東大学名誉教授】

日本一の和牛産地で 農家の意欲低下懸念【下小野田寛・JA鹿児島きもつき代表理事組合長】

自動車の盾として農業を売り渡す屈辱交渉は許されない【醍醐聰・東京大学名誉教授】

日本を標的にするトランプ大統領【孫崎享・評論家】

TAGは「実質FTA」でなく「FTAそのもの」【鈴木宣弘・東京大学教授】

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