政府はこれまで米国にはＴＰＰへの復帰を促す方針だといい、国会でも一貫してそう説明してきましたが、ふたを開けたら日米ＦＴＡそのものになった。これまでの方針を根底から覆すものであって、何の説明もなくこうしたことを行っていることについては驚きと憤りを禁じ得ません。
　しかも、新しくＴＡＧなるものが出てきましたがこれは壮大なごまかしです。日米共同声明の訳では「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」とありますが、アメリカ側の英文には「（ＴＡＧ）」などどこにも出てきません。
　この部分の英文は「Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services」となっています。つまり、「サービスを含む他の分野と同様、物品に関わる貿易協定」の交渉を開始するということです。
　それをこんないい加減な訳にし、しかも米国側が一切使っていないＴＡＧという言葉を使って、あたかもＦＴＡとは違うように見せている。これはもうトランプ（Ｔ）、安倍（Ａ）のごまかし（Ｇ）ですよ。
　こういうかたちで日本国民、とりわけ農家の方を欺くような説明は許しがたい。もちろん外交交渉ですから、曖昧な言葉でうまく説明するということも時にはあるのかも知れませんが、こんなのは明白な意図を持ったごまかしだし、私に言わせれば嘘です。
　どんどん農業を犠牲にしていこうという姿勢が見えて、またやってるなと。ＴＰＰのときもＴＰＰ絶対反対と言いながら選挙で勝ったらすぐＴＰＰ交渉に入るし、ＴＰＰが一旦まとまったら、もうＴＰＰの枠組みしかない、米国に復帰を促すと言っておきながら、結局、二国間交渉に合意し、それはもうＦＴＡそのものだけれども、そう言われたら困るからＴＡＧという日本側が勝手に作った言葉で内容をごまかす－。本当に嘘と欺瞞にまみれた交渉です。
　しかもこの交渉の枠の外に、武器の大量購入もある。トランプ大統領自身が言っていましたが、膨大な量の軍事装備品を約束しているということですから、どこまで日本の国益を売り渡すような交渉をしているのか。非常に怒りを感じます。

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　この交渉の範囲がどこまで広がるのかということですが、4項目めに日米物品貿易協定の議論が終わったあとに、「他の貿易・投資の事項についても交渉を行う」となっています。ということはいったんここまで、とはなってもさらにその後があるということですから、ＴＰＰも含めた過去の経済連携協定の範囲に収まらない可能性があります。
　農産品について政府は、過去に結んできた連携協定がマキシマム・レベル（最大限）だと明記したと言っていますが、これもよく分かりません。たとえばＴＰＰで牛肉は16年間で関税を9％まで落とすということですね。では、9％はマキシマムかもしれませんが、これを5年間で削減しろということにならないのか。マキシム・レベルとは関税の低さの最低レベルを言っているのか、関税を撤廃したり大幅削減するまでの期間も含む概念なのか。よく分からないのにこんなことでＴＰＰよりさらに踏み込むことはないなんて言い切れないし、防波堤になっているのかまったく分からない。
　中身についても極めて曖昧で、要はすべてはこれからの交渉次第ということです。つまり、最大の問題はこれまでやらないと言ってきており、日本が不利になると言われてきた二国間協定に合意したこと。このことがそもそも最大の譲歩であってこれまでの政府方針を根っこから覆すものであって、これは国民、とりわけ農家にとって裏切りと言わざるを得ません。

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　臨時国会では、まずは日本政府だけが呼んでいるＴＡＧなるものがやっぱり日米ＦＴＡなんだということを明らかにしていきたいと思います。
　ＧＡＴＴ条項ではいくつかの条件で最恵国待遇の例外が認められることになっていますが、それは協定を構成する地域間における実質上すべての貿易について関税を廃止する、ということが求められており、何か一部の産品についてだけ関税を引き下げるというような手ぬるいものではなく、すべての物品等について90％から95％程度の大幅な関税撤廃求められます。これは相当大きな影響がある。しかし、この条件を満たさないとＷＴＯ上の特定地域にあてはまらなくなってしまう。結果としてＷＴＯのルール上も相当幅広く、しかもハイレベルな関税の削減や撤廃が求められる二国間協定にならざるを得ないと思います。甘い話ではまったくない。そのことを国会のなかで明らかにしていきたい。
　一言でいえば嘘つきですよ。今回交渉に合意した貿易協定の真の姿を国民、とりわけ農家に説明しないための姑息なごまかしを多用している。徹底的に国会で追及していきたいと思います。
　私たち国民民主党は農村、農家をしっかり守る。行き過ぎたグローバリズム、あるいはアメリカに対して何でも言いなりになるというような外交、通商姿勢については厳しく批判しています。地域を守る、農村を守るという観点からもこうした極めて問題のある合意については国会で厳しく追及していきたい。

（本特集のまとめページ）
ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」