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特集:緊急企画:許すな!日本農業を売り渡す屈辱交渉

2018.10.11 
TAGはどこにいる? 日米共同声明全文を和訳し比較する(2)一覧へ

本ページでは日米共同声明の第1項および第2項を比較する。

(参考資料。いずれもPDF)
声明全文(英文)
在日米国大使館(米国大使館)
外務省(日本国外務省)
JAcomの訳文


<第1項>

(英文)
1. On the occasion of our Summit Meeting in New York on September 26,2018,we, Prime Minister Shinzo Abe and President Donald J. Trump,affirmed the importance of a strong,stable, and mutually beneficial trade and economic relationship between Japan and the United States,recognizing that our economies together represent approximately 30 percent of global Gross Domestic Product. The President reiterated the importance of reciprocal trade, as well as reducing the trade deficit with Japan and other countries. The Prime Minister emphasized the importance of free,fair, and rules-based trade.

 

(米国大使館)
1. 2018年9月26日に二ユーヨークで開催された日米首脳会談において、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三首相は、両国経済が合わせて世界の国内総生産(GDP)の約30%を占めることを認識し、強固で安定した、双方に利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要'性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、また日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減する重要性をあらためて表明した。安倍首相は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

 

(日本国外務省)
1. 2018年9月26日のニューヨークにおける日米首脳会談の機会に,我々,安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は,両国経済が合わせて世界のGDPの約3割を占めることを認識しつつ,日米間の強力かつ安定的で互恵的な貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は,相互的な貿易の重要性,また,日本や他の国々との貿易赤字を削減することの重要性を強調した。総理大臣は,自由で公正なルールに基づく貿易の重要性を強調した。

 

(JAcom)
1. 2018年9月26日にニューヨークで開催された日米首脳会談の機会に、我々、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ大統領は、両国経済が合わせて世界の国内総生産の約30パーセントを占めることを認識しつつ、強固で安定した、かつ双方にとって利益をもたらす日米の貿易・経済関係の重要性を確認した。大統領は、互恵的な貿易の重要性、ならびに日本や他の国々との間にある貿易赤字を削減することの重要性について、繰り返し言及した。総理大臣は、自由かつ公正で、ルールに基づいた貿易の重要性を強調した。

 

<第2項>

(英文)
2. Against this backdrop,we reaffirmed our determination to further expand trade and investment between Japan and the United States in a mutually beneficial manner, including through further concrete steps,as well as to realize free, fair,and open development of the global economy.

 

(米国大使館)
2. このような背景の下、我々は、さらなる具体的手段を含めた双方に利益となるような方法で、日米間の貿易および投資を一層拡大し、自由で公平かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

 

(日本国外務省)
2. この背景のもと,我々は,更なる具体的手段をとることも含め,日米間の貿易・投資を互恵的な形で更に拡大すること,また,世界経済の自由で公正かつ開かれた発展を実現することへの決意を再確認した。

 

(JAcom)
2. こうした状況を背景にして、我々は、さらなる具体的手段を講じることを含め、双方にとって利益となる方法によって 日米間の貿易・投資をいっそう拡大し、自由で公正かつ開かれた世界経済の発展を実現する決意を再確認した。

 

日米共同声明 第4項および第5項を比較

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