農政：緊急特集：日米貿易協定
【緊急特集：日米貿易協定】生産基盤の確立を急げ 三角修ＪＡ菊池代表理事組合長2019年10月21日
日米貿易協定はだれにとって「ウインウインの合意」なのかを検証するこの緊急特集の第3回は、畜産生産物がＪＡ販売事業の約8割を占めるという熊本県のＪＡ菊池の三角修組合長に寄稿していただいた。
日米貿易協定が最終合意された。その結果、コメは除外されたものの牛肉、豚肉についてはＴＰＰ11と同じ関税削減となった。牛肉は2033年9％、豚肉は2027年に最低関税率となる。いずれもせよ15年、10年で最低になるのだ。
リーマンショックで燃料、飼料が高騰し、ＪＡ菊池でも25億円にのぼる飼料、燃油高騰対策資金等の融資を行った。それがやっと終わろうとしているのに、今度は輸入量が年々増加することになる。10年、15年はすぐ来る。生産基盤を早く強くしないと外国産に飲み込まれてしまう。
ＪＡ菊池は283億円の販売高のうち、約8割が畜産生産物であり、227億円を占める。肥育、繁殖、育成、酪農、養豚等334戸で生産しており、1戸当たり7000万円の販売高となる。それを支えているのは、高齢者の力もあるが40歳以下が頑張っており、畜産農家の38％を占める。
これだけの高い割合は北海道とＪＡ菊池だけではないかと自負している。若い後継者には技術指導、経営指導等の研修機会を多くつくり、鍛えることが大切だと思っている。外圧に負けない、しっかりとした生産基盤をつくるためには、"人を育てる"ことが一番である。
これから15年後には関税がゼロになり、また最低になるとＪＡ菊池では12億円から25億円の販売高減少が見込まれる。これに対処できる生産基盤を確立することが、食料自給率の向上にもつながるものと考える。国には畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等の継続と同時に、農家にとって使い勝手がいいようにしてしていただきたい。
本特集の記事一覧は下記リンクよりご覧下さい。
最新の記事
-
政府備蓄米 9万3000ｔ落札 落札率45％ 第1回入札結果 農水省2023年1月27日 -
【人事異動】ＪＡ全農（4月1日付）2023年1月27日 -
新規就農支援 計画的に継続を ＪＡ全中が実践セミナー2023年1月27日 -
卓球ジュニアシングルス・混合ダブルス日本一決定 副賞に「ニッポンの食」贈呈 ＪＡ全農2023年1月27日 -
群馬県前橋市で鳥インフルエンザ確認 群馬県で今シーズン3例目2023年1月27日 -
（317）ブラジル農業の変化とその顧客たち【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2023年1月27日 -
東京・銀座のＪＡ直営店で「愛媛いよかんフェア」開催 ＪＡ全農2023年1月27日 -
【人事異動・機構改革】ＪＡ三井リース（4月1日付）2023年1月27日 -
鳥インフル 米オレゴン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2023年1月27日 -
鳥インフル 英国2州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2023年1月27日 -
大寒波で品切れ続出 中古除雪機を販売強化 農機具王長野店2023年1月27日 -
北米の鉄道貨車リース会社「MRC」を連結子会社化 ＪＡ三井リース2023年1月27日 -
日本大学と初コラボ 産学連携で「親子料理教室」開催 パルシステム神奈川2023年1月27日 -
肉の日で29%増量「肉の日サンクスクーポン」もプレゼント ペッパーランチ2023年1月27日 -
食の名産品など一堂に「日光市 食のビジネス交流会」開催 栃木県日光市2023年1月27日 -
香港向け家きん由来製品 和歌山県、宮城県、鳥取県、佐賀県からの輸出再開 農水省2023年1月27日 -
まるごとにんにく7片入り パスタソース「ニンニクのトリコ」新発売 エスビー食品2023年1月27日 -
「農業女子アワード2022」 最終審査・表彰式開催 マイファーム2023年1月27日 -
カイコ研究を紹介「冬の一般公開 2023」オンラインでライブ配信 農研機構2023年1月27日 -
ウェブで使える作物家系図の作成ツール「PedigreeFinder」開発 農研機構2023年1月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
注目のタグ
