武田良介　参議院議員

○武田良介
○日本共産党
○参議院議員
○選挙区：参議院比例区
○出身地：長野県

【1】現在の政府のコロナ対策についての評価
政府はワクチン供給を安定的にすぐ接種できるよう体制強化すべきです。「若者がワクチン接種を希望しない」のではなく、「打ちたくても打てない」状況であることを認識すべきです。渋谷での予約不要の接種会場が初日に長蛇の列となったことからも明らかです。自治体によっては若年者の予約すら始まっていないところもあります。高齢者の接種が始まった当初から予約の電話がつながらず高齢者が何時間も電話をかけ続けていた状況からあまり進展がなく対応が急がれます。 また、ワクチン接種が終了してもいわゆるブレークスルー感染がありますから今後接種率があがることをもって感染拡大終息とはならない点を注視していく必要があります。
政府は「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」と言い検査を軽視してきました。無症状者を含め感染状況を広く早く的確に把握することが必要だと共産党はずっと訴えてきました。いつでもどこでも誰でも何度でも無料で受けられる体制が必要なのです。また、政府は中小企業に対し「持続化給付金」と「家賃支援給付金」を一回きりで打ち切りました。緊急事態宣言を出し続けている以上、支援は継続すべきです。深刻な影響を及ぼしている観光関連産業や芸術分野に携わる方への経営、生活の維持のために十分な直接支援の補償が必要です。
保健所が逼迫した理由は、1994年に地域保健法が制定され全国の保健所を減らしてきました。2020年までに全国で 852カ所から469カ所までほぼ半分に減らされ続けてきたことです。感染拡大により適切な医療が受けられず医療崩壊を引き起こした大阪市は 2000年4月に保健所が一カ所に統合されました。コロナ禍で逼迫した経験からも公衆衛生に対応できるよう拡充が急がれます。

【2】今後のコロナ対策についての提案
ワクチン接種をすることは大切ですが、これだけでは感染拡大を抑え込むことが難しいことは科学的知見により明らかです。ワクチン接種と一体的にまず PCR検査を強化することが必要です。学校や保育園・幼稚園、学童や事業所など定期的に広く実施することが急務です。また、「原則自宅療養」を撤回し、症状にあわせてすべての患者さんに必要な医療が提供できるよう医療施設の増設や入院病床の確保、在宅往診や訪問看護などの体制を強化する緊急の医療施設の設置をする必要があります。同時に病院の減収補填と財政支援、医療従事者への待遇も改善をはかり政府が責任をもって医師・看護師を確保する必要があります。感染により休業休職される場合の補償も合わせて必要です。
また自粛要請と十分な補償はセットで行うべきです。感染により就業困難な患者さんへの支援はもとより、文化事業芸術分野に携わる方への直接支援と「文化芸術復興創造基金」の拡充、観光業や公共インフラを担う方への直接支援など必要な人へ必要な支援が届くよう政府が責任をもって取り組むことが必要です。また長年の公衆衛生を軽視する姿勢を見直し、保健所の大幅な増員と増設が必要だと考えます。

【3】コロナ禍で見えてきた日本の政治のあり方について思うことがありますか？
国民には自粛を求める一方で、今夏のオリンピックパラリンピックの強行開催する矛盾姿勢に政治モラルの退廃が明らかになりました。このような状況の中で高齢者医療費 2倍化負担法、病床削減推進法を強行しました。一方で憲法規定に基づいてコロナ対策のための臨時国会召集を安倍前首相も菅首相も拒否し続けています。
コロナで生活困窮者が広がりました。真っ先に困難な状況に陥ったのは非正規雇用者です。1990年の労働法制の規制緩和以降正規社員から置き換わってきました。21年の「骨太の方針」では、医療・介護の更なる負担を求め、病床の削減推進、解雇が自由にできる働かせ方の拡大が連なっています。
医療や介護を縮小し平均賃金をほとんど引き上げることなく国民の声を聞かないまま 40年続けてきました。「自己責任」を押し付けてきた新自由主義の政治が、国民を疲弊させコロナ禍により救えない命があったことを真摯に受け止めるべきです。すぐにもトリクルダウンからの決別と富裕層への課税、消費税減税により暮らしと家計を守る政策へ転換すべきだと考えます。

緊急特集　全国会議員に聞く「どうするのかコロナ危機」