小沼巧　参議院議員

〇小沼巧
〇立憲民主党
〇参議院議員
〇選挙区：茨城県
〇出身地：茨城県鉾田市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

●コロナ対策：昨年経験した第5波の際、少なくとも202名が自宅で亡くなったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。参院内閣委員会では、検査／保健所／医療提供体制の実効性確保や水際対策の徹底を求めた附帯決議（令和3年2月3日※）を行ったが、政府の対応／実行の程度が十分だったか疑問であり、改善余地がある。（※https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/f063_020301.pdf）
●経済対策：緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、都道府県独自の緊急事態宣言など、名称は様々だが、「国民に対する自粛のお願い」という本質は、何ら変わっていない。国民生活や事業継続のための給付金は有益であったが、政府は一回限りでお仕舞いとの立場である。これでは、コロナ禍が2年以上継続する状況踏まえると不十分であり、国民に「あきらめさせる政治」の様相を強めるばかりである。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

●コロナ対策：附帯決議を今一度真剣に受け止め、PCR検査の拡充、即応病床に着目した病床確保、保健所や医療従事者支援の実効性を高める必要がある。「仏作って魂入れず」に陥らないよう、地域や現場の運用状況を踏まえて、事業の執行／実行に本気で取り組むべきである。
●経済対策：杓子定規的な対応でなく、柔軟な対応が必要である。立憲民主党が提出した議員立法案のように、コロナ禍が継続する場合には複数回にわたり継続支援するよう方針転換すべきである。
●農林水産業：鉾田市をはじめ農業現場では、外国人技能実習生が入国できず、人手不足が一層深刻化している。政府は代替人材確保を支援する「農業労働力確保緊急支援事業」を延長したが、それだけで大丈夫なのか。個別事業の意義や効果を見極めてＰＤＣＡを回し、本質的な解決策を練るべきである。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

●日本は一流の先進国だ、という「錯覚」が、まん延している。政府は2013年、農林水産業・地域の活力創造プランで、農業・農村全体の所得を10年間で2.0倍にすると宣言した。ところが、7年経っても1.3倍にとどまる不都合な現実が、昨年4月の参院決算委員会の質疑で明らかになった。中でも生産農業所得の成長率は悲惨であり、本来は年平均7.2％成長が必要なのに、実際は年平均1.4％成長に過ぎない。輸出拡大やデジタル化の熱狂に惑わされることなく、本質的な問題から目を背けずに議論を深めるべきである。
●高収益作物次期作支援交付金の運用見直しを巡る混乱は記憶に新しく、「地域や現場に寄り添って政策をつくる」という基本動作が崩れている。農林水産省や地方農政局における業務量と人材配置のミスマッチも、農業者に混乱を生じさせた一因だ。令和元年度決算審査措置要求決議（令和3年6月7日※※）を真剣に受け止め、すれ違い答弁に終始せず、更なる改善に資する議論に向き合うよう期待したい。（※※https://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/204/k028_21060701.pdf）