小宮山泰子　衆議院議員

〇小宮山泰子
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：埼玉７区
〇出身地：埼玉県川越市

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

アジア諸国内での感染者数、重傷者数、死者数の人口比では決して少なくない状況の中、より感染拡大の大きな欧米諸国との対比を重視してか、新型コロナに対して軽視した対処姿勢を取った、政府の初動のあり方が、現在に至るまで後手後手に終始する結果につながっている。
２回のワクチン接種では、ワクチン確保と供給体制整備に遅れや、甘い見通し、正確ではない情報発信が重なる中、実施主体となった地方自治体及び献身的取り組みを続けた各地の医療関係者の踏ん張りで接種が進められたが、３回目接種の必要性、有効性が指摘されてくる段階で、またしても政府の検討不足、準備不足が露呈している。
これまでの至らなかった点を見つめ直し、オミクロン株、また新たな変異株が生じた場合、さらには別種の感染症が生じると行った将来の危機に対応していけるよう、対応の転換が求められる。
感染症対策において、公立病院、公的医療機関の果たす役割の重要性が鮮明に浮き彫りとなっている。政府はじめ一部自治体では政府の方針に従い医療機関の統廃合、縮小を行っていく方針だが、速やかに改められるべきだ。
同様の議論は、保育、教育、介護から警察、消防、交通、物流、通信にいたるまで、社会活動維持に必要な様々な事業分野でも考えていかねばならない。
現在、オミクロン株拡大のもと、蔓延防止等重点措置が、全国多くの地域に発せれているが、蔓延防止措置、緊急事態宣言いずれの場面においても、政府からは民間事業者ならびに市民・国民への「自粛」要請が基本的対処の内容となっている。
自粛要請に対しては相応の補償を伴うことが必要でると考えるとともに、あくまで要請であることから、応じられない場合にも過度に罰則的処分を行うことは行き過ぎの対応だと捉えられる。
新型コロナへの初動以来、検査体制の拡充に後ろ向きともみられる政府の対応や発言も見受けられてきたが、現在も充分な状況が確保されていない上に、検査無しでの陽性判断による自主療養という、科学的裏付けを無視した対応が厚生労働大臣や一部自治体から示され、これらが適切な対応であるかのように述べられさえしている。
与党内政局を優先し、新型コロナ感染拡大の先を見た対応準備を怠ってきた政府が招いた事態であり、検査重視、検査体制拡充へと基本的姿勢を改めることから立て直す必要がある。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

これまでになく急速に感染拡大が見られるオミクロン株は、その感染力の高さも一因となって、逆に短期間で減少に転じるのではないかとの見方もされている。
欧州の一部、あるいは沖縄県などでも既に減少段階に入っているとの観測もされてきた。現在、多くの都道府県において蔓延防止等重点措置が発せられているが、既に蔓延してからの対応で、これも後手に回っているとの指摘がされている。
オミクロン株が、今後早期に減少に転じることを期待したいが、今後政府では、さらに新たな変異株や、別の感染症が生じる事態について視野に入れた対応準備を行っていくことが必要と考える。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

新たな感染症への対応は、いつ起きても不思議でない首都直下地震や、南海トラフ地震などにより考えられる大規模災害への対応にも通じる課題を浮き彫りにしている。
国民・市民の生命、安全を守るという政府ならびに地方自治体の重要な役割を鑑みるとき、合理化一辺倒で公的サービスの縮小、廃止、民営化を進めることのみが正しいといったような風潮に流されてしまうことの危険性を意識し、効率化を進めるとともに必要な機能を失わないよう備えておくことが必要だと考える。
災害大国ともいえる日本、自然災害、新たな感染症危機などへの備えに、公的リソースをしっかり確保することは、諸外国との比較の上でもより重視されるべきものと考える。
農業、林業、漁業など食料、建築資材などの確保に関わる分野への支援も、同様に重視していくべきものと考える。