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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

岩渕友 日本共産党 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月4日

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いわぶち1.jpg岩渕友 参議院議員

〇岩渕友
〇日本共産党
〇参議院議員
〇選挙区:比例
〇出身地:福島県

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題、
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
(4)検査体制の拡充についてなどについてのご意見

ワクチン接種も検査体制も、十分な体制を整えておくべきだったのに、政府の対応は後手後手。3回目のワクチン接種も世界的にも遅れており、一般の人も前回の接種から6ヶ月という方針で必要な供給ができるよう努力するべき。検査体制については、医療機関でもひっ迫が起きており、医療機関などリスクが高いところに検査能力を集中するべき。いつでも、誰でも、無料で検査できるよう検査能力の拡充が必要。原則自宅療養など、治療にも自己責任が持ち込まれてきた。その背景には、保健所を半分に減らすなど、医療、公衆衛生の予算や体制を削減してきたことが、コロナ禍で矛盾を引き起こしている。公立・公的病院の統廃合方針、病床削減はやめ、保健所の体制を臨時ではなく恒常的に強化する必要がある。事業復活支援金の申請がスタートしたが、持続化給付金と比べるとその給付額は低い。せめて持続化給付金並みの給付額にするなど事業を持続できる制度に抜本的に拡充すること、給付金を課税対象にするべきではない。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

科学的な根拠に基づく対策が必要。迅速なワクチン接種、検査体制の拡充に力を尽くすべき。発熱外来を増やすために補助金を復活するなど、医療機関への支援を行うこと。コロナ禍で事業を継続できるよう、事業復活支援金をせめて持続化給付金並みの給付額にするなど、拡充の方向で給付金の見直しを行うべき。給付金を課税対象にすることをやめ、融資だけではなく、返済や社会保険料の減免などを行う必要がある。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

農産物の輸入自由化などで大変だった農業に、コロナ禍、米価暴落、原油高騰などが重なって営農の継続は大変になっている。ところが積極的な対策をせず、ミニマムアクセス米の輸入もやめず、さらに水田活用の直接支払い交付金の見直しが行われようとするなど、農家を苦しめる政策が進められている。こうした政策をやめ、価格保障、所得補償の充実で家族農業を支え、食料自給率の引き上げに力を尽くすべき。
自己責任を押し付ける政治から、命とくらしを守る政治へと転換すること。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

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