日本総合研究所会長　寺島実郎氏

耕作放棄地活用で自給率向上の方策も

――経済やエネルギーの安全保障は常に問題にされますが、食料の安全保障を本気で取り上げる人は少ないように思います。どのように考えますか。

国家にとって大事なのはレジリエンス（有事に耐えうる回復力）です。これには食料、エネルギー、水の三つの要素があります。この中で、日本は食を支える重要な資源である水には比較的恵まれており、優れた水質と豊富さでは世界で飛び抜けていますが、近年海外の資本が目を付けて、投資が増えてきています。
日本のカロリーベースの食料自給率は38％（2021年度）です。このような非常に低い数値になったのは、戦後日本が工業生産力モデルを追求し、輸出で稼いだ外貨で海外から食料を買った方が効率的という構造にしたため、食料自給率はどんどん下がりました。これに対して諸外国の自給率は、2018年で米国が132％、カナダが266％、フランスも100％を達成しています。ドイツが86％で、イタリア、英国が低いといっても6～7割の水準にあります。

日本も欧米先進諸国の水準に引き上げることは重要な点の一つです。鶏卵を例に挙げますと、重量ベースの自給率は96％ですが、トウモロコシなど鶏の飼料はほとんど輸入に頼っているため、カロリーベースの自給率は12％にすぎません。一方で、日本には約42万haの耕作放棄地があります。例えば、この土地を活用して飼料用の雑穀を栽培し、鶏の飼育に利用すれば、鶏卵の自給率を限りなく96％に近づけることも不可能ではありません。同様に、自給率の低い主要な品目を20個ほど挙げて、それぞれ具体的なプロジェクトを立ち上げ、知恵と工夫によって、自給率を高めることも実現できると思います。

「食と農」から隔絶されてきた大都市圏

さらに、もう一点、私が特に注目したいのは大都市圏の食料自給率の低さです。都道府県別のカロリーベースの自給率（2020年度）は、東京都が0％、大阪府が1％、首都圏の神奈川県が2％、埼玉県が10％です。農業が比較的盛んな千葉県や愛知県でもそれぞれ24％、11％にすぎません。コロナ禍の3年間、これだけ食料自給率が低い都市部でなぜ食料パニックなどが起こらなかったのか、それは地方から都市部へ食料を運ぶロジスティックがきちんと機能していたということが大きな理由の一つです。

戦後日本は、大都市圏に産業と人口を集中させていきました。第2次・第3次産業の労働者として、人々は地方から吸い込まれるように都市に出て、「都市新中間層」と呼ばれる層を形成しました。その人々の住む場所として、大都市郊外には大規模な団地やニュータウンがどんどん造られました。しかし、その裏返しで、いわゆる「食料自給率ゼロ」の地域が形成され、新中間層にとって「食べ物は買うもの」という認識が植え付けられ、「食と農」から隔絶されて生きてきたと言えます。

食のバリューチェーンへの関わり意識する動きも

ところがいま、その考えが変わりつつあります。例えば、横浜市内に住むシニア仲間十数名が、長野県の地元の農家の方々に指導を受けながら、リンゴ栽培を始めたケースがあります。当番制で管理をし、栽培や経理、営業など、それぞれの得意分野を生かしながら分業で行い、それが徐々に軌道に乗って、今ではリンゴジュースなどの付加価値を付けた商品も作り始めています。

食と農は、単に生産だけではなく、加工・流通・調理という食のバリューチェーン総体で捉えることが重要です。自分の時間や体力などで、それぞれの役割分担の中で応分に参画し、食のバリューチェーンに何らかの関わりを持つことが、個人の生き方としても意識されるようになってきています。

国内経済における農林水産業などの第1次産業は、国内総生産(ＧＤＰ)に占める割合が1％（2020年）で、就業者に占める従事者の割合は3・2％にすぎません。しかし、重要なのは、食のバリューチェーンのサイクルの中で、それぞれ知恵と技術、人材を出しあい、付加価値を高める工夫なのです。

食とエネルギープロジェクトの一体化が生む可能性

都市型農業ではイチゴやトマトの栽培が多いですが、施設ハウスの屋根に太陽光パネルを張るなど、食のプロジェクトとエネルギーのプロジェクトを一体化させるような、攻めの都市型農業に発展させられる可能性があります。また、企業のなかには、事業に食と農を組み入れる動きもみられます。

私が会長を務める一般財団法人日本総合研究所では、10月に「食と農」プロジェクトを推進する協議会を立ち上げ、特に都市型農業に焦点を当て、もっとアクティブで付加価値の高い農業を実現するための具体的なプロジェクトの創生について議論していく予定です。

「食と農」国家の基軸に　健全な危機感持つべき　日本総合研究所会長・寺島実郎氏（２）に続く