この発表は今年で３回目。特許データをもとに同社の独自基準で選出した。
　日本からは昨年より３社多い28社が選ばれた。国別では米国の45社に次いで２位だった。
　業種別では半導体・電子部品が23社で１位。次いでコンピューター・ハードウェアが11社。化学は昨年より２社減って６社だった。特徴的なのは製薬会社で、昨年の１社から３社に増えた。その理由について、「ブロックバスター（大型の汎用医薬品）の新薬開発に代わり、患者個々人や特定の患者セグメントを対象とする治療薬の開発が中心」となり、研究開発のスピード、分野が多様になったためだと分析している。
　農業関連事業を手がける企業としては、日本からは信越化学工業、米国からはダウ・ケミカル、デュポンなどが昨年に続いて選ばれている。
　100企業・機関の収益は4.5兆ドルでイギリスのＧＤＰのほぼ２倍。研究開発への投資額は2230億ドルだった。

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