農業関連事業、ラテンアメリカで好調 バイエル2013年11月12日
バイエルグループ(本社:ドイツ・レバクーゼン)は10月31日、2013年第3四半期の業績を発表した。農業関連事業や医薬品事業が好調を維持した。
同期の売上高は96億4300万ユーロと前年同期比で0.2%減だった。金利・税引前利益(EBIT)は同47.5%増の7億3300万ユーロとなった。
農業関連事業(バイエル クロップサイエンス社)は、売上高が同4.3%増の17億1200万ユーロだった。「ラテンアメリカで作付時期に向けて好調なスタートを切った」(マライン・デッカーズ社長)ことなどが要因。農薬部門では、殺虫剤と殺菌剤が好調。除草剤は前年同期に比べ微増、種子処理は前年同期とほぼ同じだった。
そのほかの事業部門では、医療用医薬品の新製品が計4億ユーロ超を売り上げるなどヘルスケア事業が好調だった。
(関連記事)
・細貝萌親子サッカー教室参加者募集 バイエル(2013.11.11)
・新規殺虫・殺ダニ剤「モベント フロアブル」(13.11.08)
・バイエル号 平泉バルーンフェスティバルに参加(2013.10.18)
・創立150周年を記念 飛行船バイエル号が来日(13.10.17)
・農業関連の投資増やす バイエル(2013.09.10)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月26日 -
鳥インフル ブラジルからの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月26日 -
西アフリカの難民キャンプに「クリスマスチャリティ」衣類など約8千点を寄贈 共栄火災2025年12月26日


































