農業関連の投資増やす バイエル2013年9月10日
バイエル クロップサイエンス(本社:ドイツ・モンハイム)は9月5日、従来の投資計画を強化し10億ユーロを新たに増やすことを発表した。これにより2013年から16年までの設備投資総額は24億ユーロとなる見込み。
具体的な設備投資計画としては、[1]北米での除草剤生産工場の新設と、[2]大豆・小麦の種子事業の強化だ。
[1]では、米国アラバマ州モービルに3億8000万ユーロを投じ、除草剤グルホシネート・アンモニウム(商品名「Liberty」)を世界各国に供給するための大規模な生産工場を建設する。「Liberty」は、除草剤グリホサートの薬剤耐性を抑える唯一の非選択性除草剤として広く使われており、同社がすすめている総合雑草管理(IWA)にも組み込まれている。新工場の操業開始は15年第4四半期を予定している。
[2]では、14年下半期に北南米で大豆ブランドCredenzを発売。15年には多収小麦の新品種を発売する。Credenzは、病害虫やセンチュウから大豆を守り、除草剤耐性を高めた品種だ。これらの新たな種子は将来的にはアジアにも拡張してく予定だという。
この日の会見でリアム・コンドンCEOは、「投資の増大で、農薬原体の生産量は大幅に増えるだろう。わが社に対する生産者の需要は増加しており、世界中の生産者が望む革新的な農業ソリューションを提供し、農業の生産性引き上げ、持続可能性向上などに寄与したい」と述べた。
(関連記事)
・農業関連事業が好調維持 バイエル上半期(2013.08.09)
・新規芝用除草剤「スペクタクル」バイエル(2013.07.18)
・バイエル、沖縄で出前授業 サンゴの大切さ学ぶ(2013.07.12)
・ドイツ人ハーラルト氏が新社長に バイエル(2013.07.02)
・バイエル、小学校で理科の実験教室(2013.06.28)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































