農業関連事業が好調維持 バイエル上半期2013年8月9日
バイエルグループ(本社:ドイツ)は、2013年第2四半期の中間業績を発表したが、農薬など農業関連事業が好調な業績を維持している。
バイエルグループの13年第2四半期の売上高は103億6000万ユーロと前年同期比で1.9%増加した。金利・税引前利益(EBIT)は前年同期比73.9%と大幅に増加し、12億8700万ユーロとなった。
部門別では、医療用医薬品の新製品が予想を上回る進捗をみせ好業績を上げているヘルスケア事業グループ(バイエル ヘルスケア社)と、良好な市場環境の中で好調な業績を維持している農業関連事業部ループ(バイエル クロップサイエンス社)という。一方、素材科学事業グループ(バイエルマテリアルサイエンス社)は、厳しい市場環境のなかで前年同期を下回り、販売価格の低下と原材料価格の上昇によて利益は減少している。
農業関連事業の13年第2四半期の売上高は、前年同期比5.1%増の23億9200万ユーロ。とくにラテンアメリカ、アフリカ、中東地域の成長が著しく、アジア・太平洋地域とヨーロッパも好調だったという。北米地域は作付時期の遅れと作付面積の減少から「マイナスの影響を受けた」というが、バイエルグループのマライン・デッカーズバイエル社長は「農産物の高値が続いたことが、当社の事業を引き続き後押しした」と述べている。
農業関連事業のうち農薬部門で最高の増収率を示したのは殺菌剤で前年同期比20.7%の売上増となった。これは主としてラテンアメリカ地域とヨーロッパ地域での売上増による。除草剤(3.4%増)、殺虫剤(1.8%増)の売上も若干増加している。また、種子部門も野菜種子、イネ種子の好調な業績によって1.7%増加している。
農業関連事業については今後も「引き続き市場規模を上回る売上増を見込んでおり、(13年通期の売上高は)1桁台後半の増収率となる90億ユーロ―を予測」している。
(関連記事)
・新規芝用除草剤「スペクタクル」バイエル(2013.07.18)
・バイエル、沖縄で出前授業 サンゴの大切さ学ぶ(2013.07.12)
・ドイツ人ハーラルト氏が新社長に バイエル(2013.07.02)
・バイエル、小学校で理科の実験教室(2013.06.28)
・農薬関連事業でシェア拡大 バイエル(2013.04.04)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日
-
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日
-
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA加賀(石川) 道田肇氏(6/21就任) ふるさとの食と農を守る2025年7月11日
-
【'25新組合長に聞く】JA新みやぎ(宮城) 小野寺克己氏(6/27就任) 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日
-
(443)矛盾撞着:ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年7月11日
-
米で5年間の事前契約を導入したJA常総ひかり 令和7年産米の10%強、集荷も前年比10%増に JA全農が視察会2025年7月11日
-
旬の味求め メロン直売所大盛況 JA鶴岡2025年7月11日
-
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日
-
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日
-
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
-
新野菜ブランド「また明日も食べたくなる野菜」立ち上げ ハウス食品2025年7月11日
-
いなげや 仙台牛・仙台黒毛和牛取扱い25周年記念「食材王国みやぎ美味いものフェア」開催2025年7月11日
-
日本被団協ノーベル平和賞への軌跡 戦後80年を考えるイベント開催 パルシステム東京2025年7月11日
-
東洋ライス 2025年3月期決算 米販売部門が利益率ダウン 純利益は前年比121%2025年7月11日
-
鳥インフル 米バーモント州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月11日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月11日
-
全国トップクラスの新規就農者を輩出 熊本県立農業大学校でオープンキャンパス2025年7月11日