農業関連事業が好調維持 バイエル上半期2013年8月9日
バイエルグループ（本社：ドイツ）は、2013年第２四半期の中間業績を発表したが、農薬など農業関連事業が好調な業績を維持している。
バイエルグループの13年第２四半期の売上高は103億6000万ユーロと前年同期比で1.9％増加した。金利・税引前利益（ＥＢＩＴ）は前年同期比73.9％と大幅に増加し、12億8700万ユーロとなった。
部門別では、医療用医薬品の新製品が予想を上回る進捗をみせ好業績を上げているヘルスケア事業グループ（バイエル ヘルスケア社）と、良好な市場環境の中で好調な業績を維持している農業関連事業部ループ（バイエル クロップサイエンス社）という。一方、素材科学事業グループ（バイエルマテリアルサイエンス社）は、厳しい市場環境のなかで前年同期を下回り、販売価格の低下と原材料価格の上昇によて利益は減少している。
農業関連事業の13年第２四半期の売上高は、前年同期比5.1％増の23億9200万ユーロ。とくにラテンアメリカ、アフリカ、中東地域の成長が著しく、アジア・太平洋地域とヨーロッパも好調だったという。北米地域は作付時期の遅れと作付面積の減少から「マイナスの影響を受けた」というが、バイエルグループのマライン・デッカーズバイエル社長は「農産物の高値が続いたことが、当社の事業を引き続き後押しした」と述べている。
農業関連事業のうち農薬部門で最高の増収率を示したのは殺菌剤で前年同期比20.7％の売上増となった。これは主としてラテンアメリカ地域とヨーロッパ地域での売上増による。除草剤（3.4％増）、殺虫剤（1.8％増）の売上も若干増加している。また、種子部門も野菜種子、イネ種子の好調な業績によって1.7％増加している。
農業関連事業については今後も「引き続き市場規模を上回る売上増を見込んでおり、（13年通期の売上高は）１桁台後半の増収率となる90億ユーロ―を予測」している。
（関連記事）
・新規芝用除草剤「スペクタクル」バイエル(2013.07.18)
・バイエル、沖縄で出前授業 サンゴの大切さ学ぶ(2013.07.12)
・ドイツ人ハーラルト氏が新社長に バイエル(2013.07.02)
・バイエル、小学校で理科の実験教室(2013.06.28)
・農薬関連事業でシェア拡大 バイエル(2013.04.04)
重要な記事
最新の記事
-
米の作況指数の公表廃止 実態にあった収量把握へ 小泉農相表明2025年6月16日 -
【農協時論】米騒動の始末 "瑞穂の国"守る情報発信不可欠 今尾和實・協同組合懇話会委員（前代表）2025年6月16日 -
全農 備蓄米 出荷済み16万5000ｔ 進度率56％2025年6月16日 -
「農村破壊の政治、転換を」 新潟で「百姓一揆」デモ 雨ついて農家ら220人2025年6月16日 -
つながる！消費者と生産者 7月21日、浜松で「令和の百姓一揆」 トラクターで行進2025年6月16日 -
【人事異動】農水省（6月16日付）2025年6月16日 -
3-R循環野菜、広島県産野菜のマルシェでプレゼント 第3回ひろしまの旬を楽しむ野菜市～ベジミル測定～ ＪＡ全農ひろしま2025年6月16日 -
秋田県産青果物をＰＲする令和7年度「あきたフレッシュ大使」3人が決定 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
ＪＡ全農ひろしまと広島大学の共同研究 田植え直後のメタンガス排出量調査を実施2025年6月16日 -
生協ひろしま×ＪＡ全農ひろしま 協働の米づくり活動、三原市高坂町で田植え2025年6月16日 -
ＪＡ職員のフードドライブ活動で（一社）フードバンクあきたに寄贈 ＪＡ全農あきた2025年6月16日 -
【地域を診る】「平成の大合併」の傷跡深く 過疎化進み自治体弱体化 京都橘大学学長 岡田知弘氏2025年6月16日 -
いちじく「博多とよみつひめ」特別価格で予約受付中 ＪＡタウン2025年6月16日 -
日本生協連とコープ共済連がともに初の女性トップ、新井新会長と笹川新理事長を選任2025年6月16日 -
【役員人事】日本コープ共済生活協同組合連合会 新理事長に笹川博子氏（6月13日付）2025年6月16日 -
【役員人事】2027年国際園芸博覧会協会 新会長に筒井義信氏（6月18日付）2025年6月16日 -
農業分野で世界初のJCMクレジット発行へ前進 ヤンマー2025年6月16日 -
（一社）日本植物防疫協会 第14回総会開く2025年6月16日 -
農業にインパクト投資を アンドパブリックと実証実験で提携 AGRIST2025年6月16日 -
鳥取・道の駅ほうじょう「2025大大大スイカフェスティバル」22日まで開催中2025年6月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
